２月２１日　大阪府は大阪府議会２月定例会において、府営住宅の保証制度を廃止する条例案を上程しました。 府営住宅に入居するときは、「保証人を立てる」または、「機関保証契約の締結」が条件でしたが、住宅に困窮する府民への住宅セーフティーネットという公営住宅の目的や国の見解を踏まえ廃止されることになりました。
また、既に入居されている住民の方についても、保証制度を廃止します。
詳しくは、各管理センターにお問い合わせください。
なお、特定公共賃貸住宅は、これからも保証人が必要です。

９月定例会の代表質問において、大橋章夫政調会長は、先進県の現状を説明し、公営住宅の保証人制度の見直しについて、府の見解を質問。
担当部長は、今年度、国土交通省に確認したところ、保証人が確保できないことが原因で入居できないことがないようにすべきとの見解を得た。
府の公営住宅についても、これまでの保証人制度を廃止することを考えている。
令和５年度中の条例改正をめざすと答弁していました。
公明党は、低所得の高齢者や障がい者など住宅の確保に配慮を要する人への支援を続けていきます。