大阪府は、５月９日知事の記者会見において、「大阪府子ども（子育て世帯）に対する食費支援事業」第３弾を発表しました。
物価高騰の影響が長期化しており、特に食料品の高騰による家計負担の増大を踏まえ、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、子育て世帯を対象に第3弾の食費支援事業を行います。

公明党府議団の肥後洋一朗幹事長らは、1月19日、大阪府知事に物価高騰対策として、18歳以下の子どもたちへの米等の配付、子ども食堂への支援や府立学校における給食無償化の支援など多岐にわたる政策要望を行ってきました。
公明党は、府民の命を守るため物価高騰対策を後押ししていきます。

府こども食費支援事業 ・対象者は、申請日において、大阪府内にお住まいの平成18年４月２日以後に生まれた子どもまたは妊娠している方（母子健康手帳等が必要） ・給付物品は、税込5,000円相当(送料含む)①②のいずれかを対象者が選択
①お米PAYおおさか（お米クーポン）：取扱店舗（米穀店・スーパー等）からお米を購入（お米クーポンの使用期限令和6年11月30日（土）まで延長） ②その他の食料品：食料品選択ページから選択 ・申請受付期間令和6年6月3日（月）9時から9月2日（月）まで ・申請手続は、原則保護者・妊婦本人が行う。 ・給付物品の交換は、令和6年11月30日（土）まで延長されました。
＊お問合せ：「大阪府子ども食費支援事業コールセンター」
電話：0120-479-208（9時～18時）日祝除く
詳しくは大阪府ホームページをご覧ください。
https://www.osaka-kodomoshien.com