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１　万博誘致について

・官民一体となった誘致活動について問う。
・今後の誘致活動の知事の考えとBIE（博覧会国際事務局）総会に臨む意気込みを問う。
（知事答弁） 肥後議員のご質問にお答えをいたします。万博誘致につきましては、国だけではなくて、企業や経済団体を含むあらゆるネットワークを活用することが重要であります。官民一体となった誘致委員会の会員企業をさらに増やし、BIE加盟国に対して、民間の持つ多様なチャンネルを活かして誘致活動に取り組んでまいります。
また、先日、万博誘致推進本部を立ち上げまして、全庁を挙げた体制を整備したところです。今後、関西広域連合や府内市町村とも協力をし、BIE視察をひとつの節目として国内機運を高めてまいります。誘致活動の時間は限られておりますので、その中で、ご提案の絵画展をはじめとする様々な取り組みについても、より効果的なものになるようにスピーディーに関係者と協議・調整してまいります。
４か国が立候補し、今後、熾烈な戦いとなります。今月中旬に、誘致委員会の榊原会長らとともに、フランスを訪れ、BIE総会でプレゼンテーションを行う予定です。「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマの先進性や、それを実現できる大阪・関西の優位性を、しっかりと訴えまして、誘致を勝ち取ってまいりたいと、こう決意しているところです。

２　「大都市制度（特別区設置）協議会」の設置について

・訂正された規約案の改善点について問う。
（副首都推進局長答弁） 特別区設置協議会に関する議案につきましては、先の２月定例府議会における円滑な協議会運営への懸念や総合区についても議論すべきといったご指摘に加え、大阪市会財政総務委員会での議論を踏まえ、国にも法律的に問題がない確認を行い、今般、訂正案を提出したところでございます。
規約案の主な訂正内容としては、協議会の担任事務について、特別区の設置に関し必要な範囲内において総合区の協議等ができることとし、あわせて協議会の名称を変更したほか、委員による会長の解任の申し入れや協議会の招集請求権の規定を設け、代表者会議の設置も明確に位置づけるなど議会での審議を踏まえたものとしたところでございます。
・協議会に臨む知事の姿勢を問う。
（知事答弁） 大都市制度改革を進めていくためには、法定協議会が円滑に運営をされ、しっかりと議論を進めることが必要です。先の議会では、こうした観点からのご指摘やご提案をいただき、それらを踏まえ規約案の訂正を行ったところです。協議会では、特別区に加えて総合区についても議論できることといたしました。公明党とは、現状のままでは無く、大都市制度の改革が必要という思いは同じだと、こう思っております。大阪の発展にとってふさわしい大都市制度として、特別区・総合区について丁寧に議論

３　少子化対策について

・結婚支援に関するプロジェクトチームについて問う。
（政策企画部長答弁） 本年４月、大阪府の総合的な結婚支援策のあり方について、政策企画部と福祉部はじめ、関係７部局が連携・協力して検討を行うため、「結婚支援のあり方検討プロジェクトチーム」を設置したところでございます。
このプロジェクトチームでは、まず、府民の結婚観や他府県における先進事例の調査、研究を行うとともに、庁内関係部局や市町村、民間事業者と連携可能な事業等の洗い出しを行い、大阪府としての結婚支援策について、検討を進めてまいります。
・「おおさか結婚応援カード事業」と「出会いの創出」について問う。
（福祉部長答弁）　まず、「おおさか結婚応援カード」事業についてでありますが、企業からの協賛をいただきまして、新婚世帯や結婚予定のカップルに対しまして、料金割引などの特典を設定し、結婚に向けた機運醸成や負担軽減を図るものであります。企業への協賛の働きかけ、協賛店舗で提示をする特典カードの作成、利用者登録のためのポータルサイトの改修などを行いまして、本年１１月頃を目途に事業を実施することとしております。
次に、出会いの創出についてでありますが、昨年度、先行実施をいたしましたイベントの参加者の皆さんからは、業種・職種の限定、あるいは趣味を通じた企画などを望むご意見が多かったということを踏まえまして、今年度、そのご意向に沿ったイベント、あるいは異性との関わり方にかかるセミナーなどを実施することとしています。今後とも、庁内のプロジェクトチームでの検討も踏まえつつ、関係部局としっかりと連携を図りながら、取り組みを進めてまいりたいと存じております。

４　密集市街地の整備について

・対馬江大利線の整備状況と密集事業の「見える化」の取り組み状況について問う。
・「地震時等に著しく危険な密集市街地」の解消について問う。
（住宅まちづくり部長答弁） 密集市街地の整備についてでございますが、まず、対馬江大利線の整備は、平成26年度に大阪府、寝屋川市で締結した事業協定書に基づき、密集市街地内においては、延焼遮断効果を発揮する事業として、市が実施しており、これまで全体の約13％の用地買収が完了しております。今年度は50％を目標に、府としても積極的に支援してまいります。
次に、密集事業の「見える化」につきましては、住民の理解と協力を得るため非常に重要であると認識しており、対馬江大利線沿道において、将来のまちの姿を分かりやすく示す看板を駅前など、場所を工夫して、用地買収の進捗にあわせ10月に設置します。また、「見える化」を一層推進するため、密集地区の安全性をわかりやすく色分けしたハザードマップなども検討してまいります。
さらに、学識経験者を交えた検討の場を設置し、これまでの取り組みの検証に加え、民間と連携した感震ブレーカーの普及啓発、老朽住宅の更新を促すための規制緩和、学校跡地を核にした民間連携によるまちづくりなど新たな推進方策について、８月末には中間とりまとめを行い、密集市街地の解消に向けた筋道を示してまいります。

５　寝屋川流域総合治水対策について

・寝屋川流域北部の下水道増補幹線と地下河川の今後の整備について問う。
（都市整備部長答弁） 寝屋川流域北部の下水道増補幹線について、まずは、現在事業中の箇所の整備を着実に進めることとしており、今年度、中央一（いち）増補幹線などの地下河川への接続により、門真市・大東市を中心とした約1,000haの浸水軽減面積の拡大を予定しております。次に、寝屋川北部地下河川のうち、最下流部の大深度地下使用により整備を進めることとしている区間につきましては、本年３月に都市計画変更を行ったところです。引き続き、必要な法手続きを進め、平成31年度の工事着手をめざしてまいります。
支線であります守口調節池につきましては、平成32年度末の供用をめざし、現在、立坑を順次整備しており、来年早々に、地下トンネル本体の工事に着手する予定です。守口調節池の完成に合わせて、整備済の下水道増補幹線などを接続することで、守口市・門真市・寝屋川市にまたがる約1,600haの浸水被害の軽減が図られます。引き続き、寝屋川流域の治水対策に着実に取り組んでまいります。