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１　中小企業の支援について

(1) 中小企業の賃上げに向けた取組みについて問う。
（商工労働部長答弁） 中小企業等の労働者の賃金引上げや下請取引の適正化については、経済団体等に対し、様々な機会を通じて働きかけているところでございます。
公正取引委員会が取りまとめました行動指針については、労務費の適切な転嫁による中小企業等の賃金引上げを促進することから、経済団体や業界団体等を通じて中小企業をはじめ事業者への周知を図ってまいります。
客観的なデータの提供については、府がとりまとめている労使交渉結果や、地域、業種、職種ごとの平均賃金額の検索機能を有する国の特設ホームページを府のホームページでも紹介しており、今後もさらなる周知に取り組んでまいります。
あわせて、小規模事業者の賃金引上げに向けては、その原資を確保できるよう、適切な価格転嫁や生産性の向上とともに、販路拡大や新事業展開、資金繰り支援など経営力の強化に向け支援してまいります。


(2) ものづくり中小企業における経営力の強化とものづくり中小企業の総合支援拠点（MOBIO）での展示について問う。
（商工労働部長答弁） 近年、脱炭素や環境への配慮といった社会的ニーズに対応する中で、製品やサービスも大きく変わってきており、ものづくり中小企業が持続的に成長していくためには、これらの流れに遅れることなく対応していくことが求められております。
そのため、MOBIOにおいて業界や市場の動向を情報提供いたしますとともに、大阪産業技術研究所による新商品の開発などに向けた技術面からのサポートを行っております。
さらに、今後成長が見込まれるカーボンニュートラルやヘルスケアなど成長分野への参入促進、大手企業や大学との連携によるイノベーション創出などの支援を行い、中小企業のチャレンジを後押ししてまいります。
次に、MOBIOでの展示につきましては、2025年開催の大阪・関西万博に向けて、内外からの来場者の増加が見込まれることに加え、中小企業の新たな分野への挑戦のきっかけづくりのために、常設展示場において、先端技術や大阪産業技術研究所等の研究成果なども合わせて、展示することを検討しているところでございます。
また、近年ものづくり企業が連携して、若者などを対象とした魅力発信を行うためのオープンファクトリーも拡大しております。今後、MOBIOにおきましても、万博開催中やこれらオープンファクトリーなどの機会を捉え、ものづくりの未来を担う若い世代にも興味を持っていただけるような企画も検討してまいります。

２　洪水リスクに対応した安全なまちづくりに関する取組みについて

① 特定都市河川浸水被害対策法に基づく浸水被害防止区域の指定に係る取組みについて問う。
（都市整備部長答弁） お示しの浸水被害防止区域の指定は、住宅地の浸水被害軽減に有効な対策の一つと認識しております。
しかし、指定されれば、様々な土地利用規制があることから、まちづくりの主体である市町村からは、懸念する声も聞いており、また、全国的にも事例がないことから、慎重に進める必要があると考えております。
今後は、流域治水を推進していく中で、庁内関係部局や市町村等が参画する水防災連絡協議会の場におきまして、浸水被害防止区域の指定についても検討してまいります。


②府内病院における浸水対策等の実態調査の結果とそれを踏まえた府の取組みについて問う。
（健康医療部長答弁） 洪水等の災害時におきましても適切な医療を継続できる体制を確保するため、次期医療計画において、新たに浸水想定区域に所在する病院の浸水対策率を目標値に設定し、計画的に対策を進めることとしております。
議員お示しの、本年10月にとりまとめた実態調査では、災害拠点病院や救急告示病院を含む府内全506病院のうち419病院から回答がありまして、百年に一度程度発生する規模の大雨で浸水想定区域に入る病院が182病院ございました。
そのうち約８割の病院でハード面での浸水対策が十分ではないとの結果であり、その理由といたしまして、具体的な対策の方法や費用面といった課題をあげる病院が多くございました。
こうした病院の実情を踏まえ、個別の病院に対し、浸水リスクの低い場所への電気設備の設置など浸水防止対策等を記載した国のガイドラインや、国の事業補助の活用を周知するなど、病院における浸水対策が進むよう支援してまいります。

３　大阪府森林環境税を財源とした森林管理施設の安全対策の取組みについて

・府民の森等といった大阪の山における森林管理施設の安全対策の今後の進め方及び更なる魅力向上・にぎわいづくりにつながる取組みについて問う。
（環境農林水産部長答弁） 大阪府森林環境税を活用した管理道やトイレ等の森林管理施設の安全対策につきましては、豪雨災害の激甚化や頻発化に備えた流域治水対策の推進に必要であるとともに、多くの府民が利用されることから、緊急かつ集中的に取り組むこととしています。
府民の利用が多いにも関わらず、老朽化の著しいトイレや崩壊の危険性が高い管理道等事業箇所の選定を既に終えており、来年度から令和10年度までに府内40箇所で改修を進める予定です。
また、森林環境税を活用した対策に加えて、今後のインバウンドの増加を見据え、案内表示等の多言語化や夜景を楽しんでいただける取組み等も併せて検討しております。これらの取組みを着実に進め、府民の安全・安心を確保するとともに、自然公園をはじめとした府内森林のさらなる魅力向上につなげてまいります。

４　万博開催時の働きかけＴＤＭ（交通需要マネジメント）について

・企業や府民に対し、ＴＤＭの必要性を発信し、より多くの協力を得ることが重要と考えるが、今後どう進めていくのか問う。
（万博推進局長答弁） 働きかけＴＤＭにつきましては、企業や府民の皆様の協力による行動変容を促すために、わかりやすく丁寧に、そして具体的な情報を発信していくことが重要と考えております。
こうしたことから、大阪府・市や博覧会協会、経済団体が参画する「交通円滑化推進会議」におきまして、万博会場の混雑が予想される６月と８月のお盆以降から会期終盤にかけて働きかけを強めるなどメリハリをつけて取り組むこととしております。
また、万博に向けまして、在宅勤務や、混雑箇所のう回などの取組みが、より多くの企業に広がるよう、年内には効果的な事例や道路の混雑予測などの情報を共有する仕組みにつきまして、知事・市長が出席する同会議で、広く打ち出していきたいと考えております。
あわせまして、来年度にはＴＤＭの試行実施により、企業の取組み状況を検証し、より具体的な行動変容につなげるなど、引き続き、万博来場者の円滑な輸送と、中央線の沿線や阪神高速を利用される企業などの経済活動の両立に向け、関係者とともにしっかりと進めてまいります。

５　府営東大阪春宮住宅活用地の公募及び活用方針と買物弱者対策

①府営東大阪春宮住宅活用地（東側・大型商業施設跡地）の今回の公募にて事業予定者が選定されなかった理由と今後の対応について問う。
（都市整備部長答弁） 府営東大阪春宮住宅活用地の公募にあたりましては、当該エリアのまちづくりに貢献するよう、売却価格だけではなく、計画提案の内容も重視した選定方法を採用しております。具体的には、モノレールの新駅ができることから、にぎわいとゆとりが調和した人々が集う新たな駅前拠点の形成といった視点からの提案をいただけるよう、お示ししたところでございます。
公募では、１者から提案書が提出されましたが、今回の審査基準である、にぎわいの創出や人々の交流・滞留を促すような空間などの項目を満たしていないと有識者で構成する審査会において、評価され、結果、事業予定者は「該当なし」といたしました。
現在、提案者のヒアリングなど、提案者が１者しかなかった要因分析を行っており、今後、その結果を踏まえまして、東大阪市など関係者と連携を図りながら、より多くの提案者から、当該エリアのまちづくりに相応しい計画が提案されるよう、公募内容の再検討を進めてまいります。


②府営東大阪春宮住宅活用地（北側・三角地）の活用方針と買物弱者対策について問う。
（都市整備部長答弁） 東大阪春宮住宅の北側に位置する府有地、通称「三角地」につきましては、お示しのとおり「イオン跡地」との機能分担を図る必要がございます。さきほども答弁いたしましたとおり、現在、イオン跡地の公募内容の再検討を進めております。三角地に関しましては、それと並行して地元の意見を市と連携して、丁寧に聞き、地域のまちづくりに資する土地利用が実現できるよう、活用方針を検討してまいります。
また、買物弱者対策につきましては、現在、事業者により移動販売が実施されています。地域住民からはおおむね好評を得ているところでありますが、引き続き、さらなる利便性向上をめざし、地域住民のニーズも踏まえながら、移動販売の継続や販売商品の多様化などについて、事業者に働きかけてまいります。