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１　生徒が主体となった学校づくりについて

・生徒が学校づくりに参画する取組みに対しどのように考えているのか、また、その取組みについて今後どのように進めていくのかを問う。
（教育長答弁） 校則の見直しをはじめ、学校施設の利用基準や課外活動など校内にあるさまざまなルールについて、生徒が主体的に見直し等に関わる活動は、学校生活上の課題を見出し、解決のために話合い、合意形成や意思決定を図るなど、集団や社会の形成者として必要な資質・能力を育む、教育的意義が高いものと認識をしております。
あわせて、生徒自らがルールの意義等を理解し、ルールを守ろうとする意識の醸成にもつながるものであると考えております。
今後、府教育庁においては、校内にあるさまざまなルールの見直しや、行事の企画などの場面で生徒の主体的な意見を尊重した好事例について各校からヒアリングを行うとともに、教員研修の機会を通じて、具体的に全校に共有していくことにより、府立高校における生徒参画による学校づくりを支援してまいります。
併せて、このような学校づくりが府立高校ならではの魅力となるよう広くPRをしてまいります。


・生徒の主体的な意見を尊重した校則の見直しについて、教育庁では府立高校に対してどのような働きかけを行っているのかを問う。
（教育長答弁） 文部科学省が生徒指導の理論・考え方や実際の指導方法についてまとめた「生徒指導提要」が令和４年12月に改訂され、その中で、校則の見直しについては、生徒や保護者等の学校関係者の意見を聴取した上で定めていくことが望ましいとされております。府教育庁としては、このことも踏まえ、「府立学校に対する指示事項」の中で、生徒等の意見を受け止め、守るべきもの、努力目標というべきもの、生徒等の自主性に任せてよいものなどに整理をし、絶えず校則の点検・見直しを行うよう指導しているところです。
引き続き、府立高校において生徒の主体的な意見を尊重した校則の見直しが進むよう、各校の取組みを支援してまいります。

２　帯状疱疹ワクチン接種の費用助成について

・定期接種化までの間、市町村への支援として府独自の助成制度を検討し、まずは感染リスクの高い方から助成を開始するなどの取組みを実施すべきと考えるが、所見を問う。
（健康医療部長答弁） 議員お示しの、帯状疱疹ワクチンにつきましてはこれまで国の審議会におきまして定期接種化に向け、安全性や費用対効果、感染リスクの高い方を含めた対象者等について検討がなされてきました。
また、昨年11月に開催されました直近の審議会でも新たに不活化ワクチンの安全性や有効性等に関する審議も追加されたところでございます。
府といたしましてはこれまでも国に対し早期に定期接種化を実現するよう要望するとともに、疾病の特性やワクチンに関する情報を府ホームページで周知を図ってきたところでございます。
引き続き、国の状況を注視しつつ、帯状疱疹ワクチンの早期の定期接種化を国にさらに強く要望するとともに、要望を行うに際しましては、議員お示しの感染リスクの高い接種対象者も含め、市町村が費用助成を実施する場合のニーズや課題について、丁寧なヒアリングを実施してまいります。

３　文化芸術活動事業について

①障がい者の文化芸術活動について、どのような観点で、どのように推進し支えているのかを問う。
（福祉部長答弁） まずあのお示しの文化芸術活動に、アート活動に関して、障がいのあるなしに関わらず、人々に心の豊かさ、相互理解そういったものにつながるものであると考えてまして、重要だと認識しております。
その認識のもと、府といたしましては、障がいの有無に関わらず、障がい者の方にもアート活動を行っていただけたらと考えておりまして、それを広く知っていただき、活動を促進させていただくために、２つ、「すそ野を広げる」、「高みをめざす」という２つの観点から、様々な取組みを進めております。
すそ野を広げる取組みといたしましては、障がい者が利用されている事業所等での日常生活に焦点を当てまして、筆を持つことが難しいなか制作されているとか、障がいのあるアーティストを支える人たちのことなど、それぞれのアートが生み出された背景も含めまして作品を展示する企画展、先生もご覧いただきました「about me」などを開催しております。一方、高みをめざす取組みといたしましては、障がいのあるアーティストの作品を、現代美術のマーケットに紹介いたしまして、アートとして市場での評価につなげるための事業を実施しております。
これらの活動によりまして、障がいの有無に関わらず誰もがアート活動に参画可能な場・機会等の創出を進めてまいりますとともに、障がいのある方のアート活動の芸術的・市場的な評価が適正に行われる環境づくりを行ってまいります。


②万博においても障がい者のアート活動を広く知ってもらう機会と考えるが、所見を問う。
（福祉部長答弁） 2025大阪・関西万博におきまして、障がいのある方の文化芸術を発信いたしますことは、いのち輝く未来社会という万博のテーマを実現することにもつながり、重要であると認識しております。
先ほど申し上げた２つの観点のもと、こうしたこともやっていきたいなと思ってまして、１つ目の「すそ野を広げる」取組みといたしましては、お示しの「about me　わたしを知って」のように、例えば、重症心身障がい者・児、児者の方が、筆を持つことが難しい中で制作された絵画につきましても、その制作背景や作品の持つエネルギーを万博に来場される方に感じていただけるよう、国を含め関係機関と連携するなど、万博会場内での発信について検討してまいります。
また、もう１つの「高みをめざす」取組みといたしましては、来年の万博会場での展示に向けまして、今年度はその準備として、府内で高い評価を受けているアート作品を収集いたしますとともに、万博の機運醸成を図るため、府外に発信するためにプレ展示会の実施を予定しております。
この万博の場を、これまでの障がい者の方のアート活動に関する府の様々な取組みを発信する好機ととらえますとともに、万博後におきましても、障がいのあるアーティストの文化芸術活動が発展するよう、しっかり取組みを進めてまいります。

４　特定外来生物クビアカツヤカミキリの被害対策について

①府内におけるクビアカツヤカミキリの被害状況とこれまでの取組みについて問う。
（環境農林水産部長答弁） クビアカツヤカミキリによる被害は、平成27 年以降、年々増加傾向にあり、昨年度は、枚方市や熊取町で、本年５月には島本町で、新たに確認されるなど、これまで府内23市町村においてサクラを中心に８千本以上が被害を受けており、今後も拡大のおそれが高いと認識しております。
被害を防ぐためには、府と、防除技術の確立を担う研究機関、実際に防除を推進する市町村が緊密に連携し、効果的な対策を講じていくことが重要でございます。
そのため、府が中心となりまして、府、市町村、環境省、環境農林水産総合研究所を構成メンバーとする「大阪府特定外来生物連絡協議会」を平成29年度に立ち上げ、最新の防除技術の共有や、防除措置などを進めております。
また、研究所と協力し、被害対策の基礎となる手引書を策定し、効果的な防除策の普及を進めますとともに、市町村や施設管理者向けの研修会を毎年開催し、被害木への防虫ネットの設置や薬剤の樹幹注入、伐採及び焼却処理などを適切に行えるようサポートしてきたところでございます。


②府内全域で取り組めるよう対応していくべきと考えるが、府の見解を問う。
（環境農林水産部長答弁） クビアカツヤカミキリの被害拡大を防ぐためには、早期発見・早期防除が重要であり、被害が発生していない地域も含め、オール大阪で対策に取り組んでいくこととしております。
具体的には、被害発生の有無に関わらず、府内全市町村に対し効果的な被害木の発見方法等を周知し、継続的なサクラの点検を依頼するほか、国交付金を活用し、防除対策に取り組む藤井寺市・熊取町など６市町村に対し、事業を進める上での技術的なアドバイス等を行っているところでございます。
加えまして、農と緑の総合事務所が主催する市町村担当者会議を、今年からは被害の少ないブロックも含めました府内全ブロックで年２回程度開催し、効果的な防除対策の共有などを行ってまいります。
さらに、早期発見には府民の力も欠かせないことから「このままでは桜の名所が危ない」など、訴求力の高いフレーズやイラスト等により通報を促すリーフレットを作成、配布するほか、サクラ等の名所の管理者等を対象にしたフォーラムを開催する予定でございます。
今後も、関係機関等と幅広く連携し、府民の皆さまにもご協力いただきながら、クビアカツヤカミキリの効果的な防除に、より一層力を入れてまいります。

５　大阪モノレール延伸事業について

①当初の事業費はどのように見込んでいたのか、その考え方、また、なぜ事業費の見直しをこれまで行っていないのかを問う。
（都市整備部長答弁） 大阪モノレール延伸事業の当初の事業費につきましては、平成25年度に実施した概略の調査、検討の結果に基づき、支柱、基礎、桁の構造や規模を設定のうえ、整備済みのモノレール建設費の実績を参考に算定いたしました。
事業化前の段階では、詳細な調査・検討を行うことは困難であり、他の事業でも実施している、概略の調査結果や、これまでの実績などを活用する方法は、妥当であったと考えております。
次に、事業費の見直しについてですが、平成25年度に事業費を算定して以降、人件費等の上昇はあるものの、コスト縮減の見通しや落札率の実績から、必要ないと考えておりました。
しかしながら、ここ数年の急激な人件費や材料費の高騰に加え、令和５年度に入り、詳細設計が一定進捗してきたことにより、延伸区間全体の事業費への影響を見通せることになったことから、今回の見直しに至ったものでございます。


②将来の物価上昇をはじめ、更なる事業費が増加するリスクに対し、どのように対応していくのかを問う。
（都市整備部長答弁） 昨今の急激な物価高騰を踏まえますと、今後の物価上昇が与える事業進捗への影響を的確に把握していく必要があると認識しております。
このため、事業費の増額リスクやその他の事業計画変更の可能性をいち早く把握することを目的として、一定の規模以上の事業を対象に、コストマネジメント会議を都市整備部内に設置いたしました。
今後、この会議を活用し、事業の進捗状況や物価の動向を確認していくとともに、事業費増額のリスクの把握を行うなど、適切な事業進捗に向けた取り組みを強化してまいります。


③（仮称）瓜生堂駅の施工に伴う、渋滞対策についてどのように考えているのかを問う。
（都市整備部長答弁） （仮称）瓜生堂駅付近の工事の実施にあたりましては、大阪中央環状線の南行き車線の規制が必要であり、今回開業時期が４年延期となることにより、さらに住民の皆さまにご迷惑をお掛けすることになります。
このため、今後、交通管理者である警察と協議を行い、工事の安全確保を前提に、交通への影響を最小限に抑えられるよう、工事を進めてまいります。
あわせて、ラジオやホームページ、ＳＮＳ、横断幕の設置による周知や工事説明会などの機会を活用し、周辺地域の住民に対し、規制を行う期間や範囲などを丁寧に説明してまいります。