吉田忠則議員のホームページはこちらをクリックして下さい

１　生徒指導体制の充実への支援について

・現在の「児童・生徒支援コーディネーター」の配置状況について、また、今後の不登校支援の充実に向けて、核となる担当教員の配置についての考えを問う。
（教育長答弁） 生徒指導体制の充実に向けては、児童生徒に関する情報の組織的な共有や、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家、「校内教育支援ルーム」担当の支援員と連携した支援策の検討等、担当教員が「チーム学校」の核となって対応をすすめているところです。
議員お示しの「児童・生徒支援コーディネーター」は、校内生徒指導体制の中心となり活動することを目的とし、国の加配を活用して市町村立小中学校に配置しているものです。令和６年度の配置については、府域の小中学校全体の４割弱に留まっております。
こうした現状をふまえまして、府では独自に生徒指導上の課題の大きな中学校に非常勤講師を配置することにより、各校の生徒指導の中心を担う生徒指導主事が校内の体制充実に注力できるように取り組んできたところです。しかしこの間、不登校児童生徒数が増大するなど、校内体制のさらなる充実が必要であることから、府として実施すべき不登校支援対策についてさらに検討していくとともに、国に対して、加配人数の増加について引き続き要望してまいります。

２　府営住宅について

①高齢者や障がい者など支援が必要と思われる家賃等滞納者への対応について問う。
（都市整備部長答弁） 高齢者や障がい者など支援が必要と思われる方に対しましては、これまでも、電話による家賃納付の働きかけの際に、入居者から伺った事情に応じ、家賃の分納や市町の福祉担当窓口等を案内するほか、連絡が取れない場合には戸別訪問する等の対応を行ってきたところでございます。
また、今年度からは、毎年７月を家賃の適正納付の周知・啓発や滞納者への戸別訪問などを集中的に行う月間としたところであり、この取組の中でも、対面で事情を伺い、適切な手続を案内するなど、より丁寧に支援してまいります。


②府営高槻下田部住宅の建替事業における事業説明等の対応について問う。
（都市整備部長答弁） 高槻下田部住宅の建替事業の説明につきましては、まず、説明会に先立ち、全入居者に対し説明資料を配布したうえで、より多くの入居者が「説明会」に参加できるよう、時間帯を平日と休日のそれぞれ朝・昼・夜に、場所を身近な団地内の集会所とし、計２７回開催いたしました。
さらに、説明会で出た質問と回答をまとめた「質疑回答集」を作成し、全ての住戸へ配布するとともに、説明会に参加できなかった方からの問い合わせに対しても対応いたしました。
今後実施する「仮移転説明会」につきましても、「建替事業説明会」と同様に、参加しやすい工夫を講じるとともに、相談ブースを設け、仮移転に対する入居者の不安などを個別にお聞きするなど、入居者一人一人に寄り添った丁寧な対応に努めてまいります。

３　カーボンニュートラルの実現の向けて

（１）府内企業の水素関連のビジネス化支援について
①水素関連分野に向けたチャレンジが、府内企業にも広がっていけば、大阪の成長にもつながるものと考えるが、認識を問う。
②万博を機に国内外から来阪される多くの方に対し、府内企業の取組みを広く知っていただくことが、ビジネス拡大の機会となり、新たなチャレンジにもつながると考えるが、所見を問う。
（商工労働部長答弁） 燃焼しても二酸化炭素を排出しない水素やアンモニアは、カーボンニュートラルの実現に貢献する次世代のエネルギー源として重要であり、今後実用化が進むにつれ、ものづくりをはじめとした府内企業にとっても新たなビジネスチャンスになるものと認識しております。
そのためにも、水素やアンモニアへのエネルギー転換をすすめる需要側の企業に対するアプローチが必要と考えており、供給側の企業とも連携し、需要の創出に取り組んでまいります。また、需要の拡大にあわせて、「作る」、「運ぶ」、「使う」ための装置の開発も必要となってまいりますことから、ものづくり中小企業に対し参入のきっかけづくりや技術開発の支援に取り組んでまいります。
さらに、万博を機に府内企業のカーボンニュートラル分野などへのチャレンジを、アピールする場として、会場内のみならず都心部等での展示・披露機会の提供も予定しております。
特に、海外からのビジネスミッション団等に対しましては、ワンストップ窓口を設置し、視察やビジネスマッチングのサポートなども行ってまいります。
これらの取組みを通じ、万博で披露した技術の大阪における産業化、府内企業のビジネスチャンスの拡大につなげてまいります。


（２）ペロブスカイト太陽電池について
・官民協議会の設置を受けてどのように取り組んでいくのかを問う。
（商工労働部長答弁） 議員お示しの「次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会」では、ペロブスカイト太陽電池の導入や価格目標の設定、国内サプライチェーンの構築、海外市場の獲得に向けた対応などを整理し、次世代型太陽電池戦略を取りまとめることを予定しております。
大阪・関西には大手はもちろんのことスタートアップなどペロブスカイト太陽電池の開発に取り組む企業が集積しており、次世代型太陽電池戦略でも研究開発や生産において中心的な役割を果たすものと考えております。
このため、府としても官民協議会に参画し、企業による技術開発や実証等の取組みに積極的に協力してまいりますとともに、サプライチェーン構築等になるニーズを把握し、府内企業の優れた技術の活用につなげるなど、この分野における大阪・関西の拠点性を高めてまいります。


（３）バイオ炭について
（環境農林水産部長答弁） 令和４年３月に「おおさか農政アクションプラン」を策定し、農業分野における脱炭素社会への貢献に向けた、取組みを進めております。バイオ炭の農地への施用は、土壌への炭素貯留効果があることから、農業分野での脱炭素につながる取組みとして効果的と認識しております。
府内では、柏原市や羽曳野市等において、竹や果樹の剪定枝から作られたバイオ炭が農地へ施用されており、府では、これらの取組みに対し、バイオ炭の知見を有する大学の紹介や、国の補助金の活用に向けた助言を行ってまいりました。
バイオ炭の農地への施用は、脱炭素面だけでなく、土壌改良効果によって、農作物の収量増や品質向上も見込まれることから、今後、効果的な施用方法や、低コストなバイオ炭の製造・供給方法の確立に向けて、先進的に取り組んでいる民間企業や大学など関係機関との連携を図り、さらなる促進を図ってまいります。