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１　Ｇ２０サミットの誘致

・Ｇ２０サミットの大阪への誘致に向けた取り組みについて伺う。
（知事答弁）　中村広美議員のご質問にお答えをいたします。
大阪府では、２０２５年の万博誘致に向けまして、健康で豊かな未来社会の実現や、ＳＤＧｓの達成への貢献をめざしています。
世界に貢献しようとしている、ここ大阪で、各国首脳が一同に会し、経済分野をはじめ、エネルギー問題やテロ対策など、国際社会の共通課題について幅広く議論されるＧ２０を開催することは、大きな意義を持つものと認識してます。加えて、大阪の都市格や知名度の向上、ＭＩＣＥ誘致の推進などにもつながるものであります。
大阪は、２４時間運用の関西国際空港や、世界各国の要人を迎えるにふさわしい多くのホテル、会議の開催条件に適った会議施設があり、また、国内外からの交通アクセスにも優れています。
こうした強みをアピールすることで、ここ大阪の地で、Ｇ２０が開催できるように、府・市・経済界オール大阪で今も取り組んでますし、さらに加速させていきたい、こう思っています。

２　府民の安全・安心を守る取り組み

・河川の堆積土砂の撤去について伺う。
（都市整備部長答弁）　河川に堆積する土砂対策は、府民の安全・安心につながる重要な課題と考えております。
対策にあたっては、５年ごとに河川断面などの測量を行い、河床の堆積や低下などの傾向を確認の上、川沿いの市街化の状況や氾濫時の影響なども踏まえ、重点的に対策すべき箇所を定めております。
昨年度、測量を実施した結果、今後５年間で対策すべき箇所を32河川47箇所とし、今年度は、14河川14箇所で対策を行います。
しかしながら、市町村や住民の皆さんからは、重点対策箇所以外も含めて多数のご要望をいただいております。
このため、対策にあたっては、本年７月に作成した「河川特性マップ」を活用し、単に土砂を撤去するだけではなく、撤去した土砂を川底が低下した箇所に埋戻すなどの工夫を行っております。
これにより、川底の深掘れによる護岸の崩壊防止を図ると同時に土砂の搬出及び処分費用を削減することができ、より広い範囲の対策を実施するようにしました。
このような工夫により、重点箇所以外についても対策することが可能となっており、来年度からは、年度当初に、地域の事情に精通している市町村と課題箇所について協議を行い、その結果も踏まえながら、より府民の視点に立った対策を進めてまいります。
・府民への河川防災情報の提供のあり方について伺う。
（都市整備部長答弁）　まず、府のホームページから河川の増水の様子をリアルタイムで確認できる河川カメラについて、比較的発生頻度の高い時間雨量65ミリ程度以下の降雨により、床上浸水が発生する地域で、その浸水被害の広がる規模や、危険度、人家の多さなどを基に、重点的に整備する箇所60箇所を選定し、本年９月までに設置を完了いたしました。
10月22日の台風第21号による大雨の際には、多くの河川で水位が上昇したところであり、この時に河川カメラが府民のみなさんの避難行動にどのように役立ったか、検証を進めてまいります。
一方、今月１日に、国において「中小河川緊急治水対策プロジェクト」がとりまとめられ、住民の方々の避難を支援する目的で、洪水に特化した低コストの水位計の設置を進める方針が示されました。
府民の皆さんが自ら適切に避難していただくためには、リアルタイムに確認できる情報が重要であることから、大阪府においても、現在、予算要求中ではございますが、的確な避難行動を促すため、平成30年度から、この低コストの水位計の設置をめざしてまいります。
・「タイムライン」策定の検討状況及び今後の展開について伺う。
（都市整備部長答弁）　まず、寝屋川流域のタイムライン策定については、関係機関が参画する策定部会において、ワークショップ形式により、各機関の防災行動を共有しているところです。
先月の部会では、台風第21号の接近２日前から通過後までの各機関の防災行動について洗い出しを行いました。
今回の台風は週末に接近し、その影響が長期間に及んだことから、鉄道の運行予定を踏まえた事前の人員配置や交替のタイミング、体制確保の難しさなどの課題が確認されました。
今後、これらの課題についても解決を図るべく、関係機関で必要な情報の内容や提供のタイミングなどを共有の上、各機関の防災行動の項目に追加し、平成30年夏以降の台風期の水害対応タイムラインの運用をめざします。
また、土砂災害タイムラインについては、今月上旬より、河南町および貝塚市において策定に着手しており、大阪府においても、市町の取り組みに参画しております。
今後、水害については、寝屋川流域以外の河川や高潮対策についても対象を拡大するとともに、土砂災害については、市町村を支援するなど、タイムライン策定の取り組みを広げてまいります。

３　大阪産魚介類の資源回復とブランド化

・大阪産魚介類の資源回復及びキジハタのブランド化に向けた取り組みについて伺う。
（環境農林水産部長答弁）　大阪府では「はま」が潤い、豊かな恵みを「まち」に届ける海づくりをめざし、現在、新・大阪府豊かな海づくりプランや第７次大阪府栽培漁業基本計画などに基づき、水産資源の回復や増大、大都市圏を活かした消費拡大につながる取り組みを進めているところでございます。
キジハタにつきましては、平成７年から平成16年の間にはほとんど漁獲されませんでしたが、稚魚の大量生産・大量放流に取り組みましたところ、漁獲量が増加し、平成28年には最盛期の４割に近い約３．６トンに回復いたしました。
キジハタが食の都・大阪を代表する魚となりますよう、現在、大阪府、大阪府漁業協同組合連合会、府立環境農林水産総合研究所が連携し、ブランド化にあたっての規格や集荷方法、大阪ならではの名称などの検討を進めております。
今後とも、キジハタをはじめとする、大阪湾の水産資源の回復やブランド化の取り組みを進め、大阪産魚介類の消費拡大を図り、漁業者の所得向上と豊かな府民生活の実現につなげてまいりたいと考えております。

４　大阪の農業振興

・新規就農者、若手農業者の育成支援活動の取り組みについて伺う。
（環境農林水産部長答弁）　若手農業者を育成するため、同世代の農業者が持つ課題を共有し、互いに刺激し合い、成長する機会を提供することは重要と考えております。
このため、府が若手農業者の組織づくりを進めたところ、現在府内には14の４Ｈクラブが設立され、若手農業者が自主的に知識や技術の習得に取り組んでいるところでございます。この活動にあたって、府は若手農業者の課題解決のための「気づき」を促しますとともに、経営プランの作成や異業種交流会の開催等に対し、支援を行っております。
このような中、府内の４Ｈクラブが中心となりまして、全国の若手農業者約500名が集う「全国農業青年交換大会」を誘致しまして、来年度大阪で初めて開催する予定となっております。
「儲（もうける）」をテーマに、若手農業者の活動成果の発表や交流会に加え、新たに農業関連企業を招いた展示商談会を行い、新規就農希望者や農業大学校生などを含め、より多くの若手農業者に参加してもらえるよう、府としても企画段階から参画をし、積極的にサポートを行っているところでございます。
この全国大会の開催を通じて、若手農業者が参加者同士のネットワークを拡げますととともに、新たなビジネスチャンスを拡大し、自らの農業経営を改善できることをめざしております。
今後とも４Ｈクラブへの支援を通じて若手農業者の資質向上を図り、大阪農業を支える担い手の育成・確保に努めてまいります。

５　通学路の安全対策

・公立小学校における通学路の安全対策について伺う。
（教育長答弁）　平成24年度の「通学路における緊急合同点検」の結果、府域全体で517箇所において、市町村教育委員会や公立小学校による対策が必要と判断され、注意喚起の表示設置また通学路の変更などの対策を昨年度末に完了したところでございます。
ただ、道路環境は年々変化をいたします。各市町村が、平成25年12月の国通知を踏まえ策定をいたしました「通学路交通安全プログラム」に基づきまして、道路管理者や地元警察と連携をし、毎年度、点検を実施をし、通学路安全対策の改善や充実に取り組んでいるところでございます。
・私立小学校における通学路の安全対策の状況について伺う。
・公立学校の取り組みの私立学校への発信について伺う。
（教育長答弁）　私立小学校におきましては、通学区域が公立小学校と比べて広く、徒歩での通学は、最寄り駅やバス停から学校の間に限られております。
各校に実情を確認いたしましたところ、通学路に教職員、警備員、保護者を配置するなど、安全確保の対策を講じているところでございます。
今後、私立小学校に対しまして、各市町村の「通学路交通安全プログラム」に基づく具体的取り組みについて情報提供をいたしますととともに、あらためて、毎年度通学路の安全点検を行うよう促してまいります。また、危険箇所など安全対策に向けた課題が見つかった場合には、各市町村の交通安全の取り組みに反映されますよう働きかけるなど、公私が連携した取り組みを推進してまいります。

６　高齢者の交通安全対策

・運転免許試験場への保健師等の配置について伺う。
（警察本部長答弁）　大阪府警察における運転免許試験場への保健師等の配置に向けた検討状況について、お答えいたします。
大阪府警察では、本年３月に施行された改正道路交通法に適切に対応するため、本年４月から、高齢運転者の安全対策を一元的に担当する「高齢運転者等対策係」を新たに設置し、相談体制のさらなる充実を図り、運転に不安を感じる高齢運転者や、その家族からの相談に対応しているところであります。
議員お示しの専門知識を有した保健師等による相談対応につきましては、既に21都府県において実施しており、大阪府警察といたしましても、相談を申し出た高齢者等に対して、よりきめ細かな助言や指導を行うことができるなど、大変有意義なものであると考えられることから、平成30年度中、門真及び光明池運転免許試験場において実施することとしております。