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１　消費者教育推進地域協議会の設置について

・高校生への消費者教育の推進について伺う。
・消費者教育推進地域協議会の設置について伺う。
（府民文化部長答弁）　消費者問題が複雑・多様化する中で、消費者の安全・安心の確保と自立への支援のために、消費者教育の推進は非常に重要と認識しています。
とりわけ、高校生に対する消費者教育の推進については、成年年齢を18歳に引き下げる民法改正法案が国会で審議されている中、緊急の課題であると認識しております。
そのため、本府においては、すべての高校において消費者教育を推進できるよう、啓発等の取組みを進めているところです。
具体的な取組みとしては、教育庁と連携して、高校生向けの消費者教育教材を作成し、府内すべての高校及び支援学校高等部に配布するとともに、「消費者教育推進モデル校」を指定し、モデル授業を実施するなど、本教材の活用を進めているところです。
今後とも、教育庁と連携して、高校生期における消費者教育の推進に努めてまいります。
次に、消費者教育推進地域協議会についてお答えします。本府では、知事の附属機関として、昭和46年に大阪府消費者保護審議会を設置しており、消費者教育については、同審議会においてご意見をお聞きし、施策を推進してきたところです。
今般、消費者庁の意向も踏まえ、これまで以上に広く意見を聴けるよう、同審議会を活用した消費者教育推進地域協議会の設置要綱を定め、年内の設置に向けて取り組んでまいります。

２　小児がん患者の重粒子線治療への支援について

・大阪府の小児がん対策の取組状況について伺う。
・小児がんに対する重粒子線治療への助成制度の創設について伺う。
（健康医療部長答弁）　小児・若年世代のがん対策については、小児がん診療拠点病院を中心とした医療連携体制や相談支援の充実に取り組んでまいりましたが、今年度は、新たに、がん基金を活用し、患者や家族のニーズや実態を把握した上で、必要な支援を総合的に検討していくこととしています。
　また、重粒子線治療については、有効ながん治療のひとつと期待されている一方で、成長途上にある小児に対しては、公的医療保険の対象である切除不可能な骨軟部腫瘍など一部を除き、現在、安全性、有効性等といった観点から、科学的知見による研究が慎重に進められているところです。
こうした動きや、小児がんの治療の実態を十分踏まえ、重粒子線治療における支援のあり方について、検討してまいります。
（知事答弁）　私としては、小児がん患者が経済的な理由で治療を断念することがないようにしたいと思っています。
大阪重粒子線センターで、安心して治療が受けられるような支援の制度を検討していきたい。来年に向けて、また議会の皆さんにご判断いただきたいと思っています。

３　タイムライン防災について

・平成29年台風第21号により被災した岸和田市大沢町の安全確保について伺う。
（環境農林水産部長）　岸和田市大沢町の土砂災害については、大阪府・岸和田市の担当課で構成する府市連絡調整会議の場で、災害復旧に向けての情報共有を図りながら、上下水道をはじめとしたインフラの復旧対策や斜面の安全対策などについて、のべ１２回にわたり協議してきました。
これを踏まえ、斜面の上部に残っている盛土については、土地所有者に対し、梅雨時期までに安全な場所へ移動させるように働きかけてきた結果、５月９日から崩落の危険性のない場所へ移動させる作業が行われ、５月２３日に現地でその終了を確認したところです。
これにより発災直後に比べ、現場の安全性は向上すると考えているが、引き続き、住民の安全・安心を図るため、土地所有者に対して、さらなる安全性の確保に向けた取組みを行うよう、強く申し入れていきます。
・岸和田市大沢町の地域住民に適切な避難行動を取っていただくための対応について伺う。
（都市整備部長答弁）　昨年の台風第21号の被害で、牛滝川が閉塞し、土砂ダムができたことにより、少しの降雨で浸水する危険性があったため、災害直後から、河川に水位計を設置し、地域住民の避難情報として役立ててまいりました。
復旧工事が進み、土砂ダムは撤去しましたが、水位計は継続して設置しており、異常が確認されれば、直ちに、岸和田市を通じて、地元町会や消防団、警察に避難情報を提供するなど、万一の再崩落による河川の閉塞に備えた、避難体制の確立を図っております。
今後も、岸和田市と連携し適切な情報発信を行うことにより、地域住民の方々の速やかな避難行動につなげてまいります。
また、作業員の安全確保を目的に斜面に設置したワイヤーセンサーも、道路復旧工事が完了する本年秋まで、避難のための情報として活用してまいります。
・寝屋川流域のタイムライン運用に向けた具体的な取り組み状況と今後の住民参画について伺う。
（都市整備部長答弁）　昨年度、寝屋川流域タイムライン策定部会に参画する機関が、台風第21号接近時の行動を検証したところ、対応すべき全ての行動を時系列を追ってまとめた資料がないことから、市によっては、混乱が生じたという事例が見られました。
このため、現在、浸水被害の形態に特徴のある大東市、八尾市、東大阪市において、危機管理部局のみならず、福祉・土木・教育など災害対応に　　携わる全ての部局で、市の行動項目やタイミングの最終チェックを行っております。
このチェック内容を、流域タイムラインに反映させたうえで、７月に、府市や鉄道事業者、報道機関などが参加する訓練を行い、本年８月から流域タイムラインの運用を開始いたします。
また、住民が適切な時期に避難行動をとるためには、こうした取組みを住民や自主防災組織などに広げることも重要です。今後は、流域タイムラインの内容を踏まえ、流域市と住民が一緒に作る地域のタイムライン策定に向けて、流域市を支援してまいります。
さらに、今回、寝屋川流域のタイムライン策定で得た成果をマニュアルとして整理し紹介するなど、寝屋川流域以外の市町村の取組みを支援してまいります。
・タイムラインの考えを取り入れた突発型災害などへの対応について伺う。
（危機管理監答弁）　本府では、地震、風水害、国民保護事象などの災害の発生に備え、府の応急対策活動に関する事項を定めた『大阪府災害等応急対策実施要領』を策定しています。
応急対策実施要領には、特に地震災害の対応についてタイムラインの考え方を取り入れ、人命救助に重要な発災後７２時間を意識しつつ、各防災関係機関がどういった災害対応をとるかをあらかじめ想定し、発災直後から時間経過とともに府がとるべき活動内容をとりまとめています。
具体的には、職員の参集や災害派遣要請など活動体制の確立に始まり、緊急輸送ルートの通行確保、消火、救助・救急、医療救護、緊急物資の供給、ライフラインの確保等の活動を３時間、２４時間、７２時間といった時間軸に区切って取り決めています。
これに基づき、今年１月の地震・津波対策訓練では、各防災関係機関に参加いただき、各機関の対応状況などの情報共有を図る手順を確認しました。
今後、議員のご指摘も踏まえ、防災関係機関と連携した訓練を通じて各機関の意見なども求め評価検証するとともに、他の自治体においてタイムラインの考え方を取り入れている事例も参考にしながら、応急対策実施要領を継続的に改善していくことで、実効性を高めていきたいと考えています。

４　安全・安心拠点である交番・駐在所の適正配置などについて

・交番・駐在所の適正配置について伺う。
（警察本部長答弁）　交番の新設や駐在所を交番へ転換した例についてお答えいたします。
現在、大阪府下には６０３交番と４６駐在所があり、交番・駐在所の総数は６４９となります。
過去１５年間における、交番の新設は１件で、駐在所から交番への転換についても１件となります。
交番につきましては、平成２１年８月に高槻警察署の奈佐原交番を新設しており、駐在所につきましては、平成１５年４月に四条畷警察署の田原駐在所を交番に転換させております。
次に平成３０年の交番・駐在所の整備計画についてお答えします。
平成３０年度中には６交番の建替え工事を行うほか、５交番について建て替えに向けた調査・設計等を行うこととしており、合計１１件の交番建替え事業を予定しています。
駐在所を交番に転換することについてお答えします。
駐在所を交番に転換するに際しましては、国家公安委員会規則に基づき、各地域における治安情勢や環境の変化を把握した上、犯罪や交通事故の発生状況、人口、世帯数のほか、地域の面積、隣接する交番との距離などを総合的に検討し、その必要性について判断しております。
その結果、駐在所を交番に転換することが地域の安全を確保する上で必要であると判断される場合につきましては、適切に対応してまいりたいと考えているところであります。
また、必要性が認められない場合であっても、地域住民の要望等を勘案し、パトカーによるパトロールや要点警戒を強化するなどして、地域住民の安全確保に努めていくこととしています。
・交番・駐在所の整備計画とバリアフリー化について伺う。
（警察本部長答弁）　交番のバリアフリー化についてお答えいたします。
議員お示しの平成２８年当時からは、９交番を整備しており、現在、バリアフリー化されていない交番・駐在所は、４５６個所となります。
地域の治安維持を担う拠点として、高齢者や障がい者等全ての人が利用しやすいように、今後も交番建替え工事は、すべてバリアフリー化をしていくこととしています。
（要望）　ファシリティマネジメントだけにとらわれることなく、誰でも利用しやすい交番の構築を目指し、積極的にバリアフリー化を推進されたい。また、交番・駐在所の適正配置に向けた見直しは、府民の安全を担う警察力の強化に繋がる。今後とも、交番・駐在所の適正配置には、真に地域の実情に応じた柔軟な対応を願いたい。

５　教育と福祉の連携について

・教育庁と福祉部が今まで以上に連携できるよう部局レベルで体制を整備するなどの今後の取り組みについて伺う。
（教育長答弁）　これまで、例えば、子どもの貧困につきましては、必要に応じて、教育庁、福祉部をはじめとする関係部局が協議し、スクールソーシャルワーカーを活用した支援体制の強化や課題を抱える生徒の居場所づくり等に取り組んできたところでございます。
今後、施策を効果的、効率的に推進していくためには、お示しのように、部局レベルで教育と福祉が一層連携を深めることが重要でございます。
このため、これまでの取組みに加えまして、今年度、新たに教育庁と福祉部の関係課によるワーキング会議を設置し、医療的ケアが必要な子どもへの通学保障、障がいのある生徒の就労支援などの課題につきまして、定期的に現状や問題点を共有化するとともに、具体化に向け、新たな取組みにつきましても検討してまいります。

６　ワールドロボットサミット大阪展示会とＳＤＧｓビジネスについて

・企業の取組みを通じたビジネス面でのＳＤＧｓの達成をめざすための取組みについて伺う。
（知事答弁）　ＳＤＧｓビジネスを増やすことは、大阪・関西が誘致を進めている2025年万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現する上でも重要です。
近畿経済産業局を中心に「関西ＳＤＧｓ貢献ビジネスネットワーク」が構築され、府も企業向けセミナー等のＳＤＧｓビジネス支援をはじめたところです。
今後さらにビジネス創出の動きを加速させるため、国や経済界、産業支援機関等としっかり連携し、ＳＤＧｓビジネス創出に取り組んでいきます。
また、議員お示しのワールドロボットサミット等さまざまな機会を活用して府内企業のＳＤＧｓビジネスの取組みを国内外に発信し、万博の機運醸成にもつなげてまいります。