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１　大阪・関西万博にむけた取組みについて

・ロボット世界大会等、世界のこどもたちが活躍・交流する大会の誘致について伺う
（知事答弁） 藤村議員のご質問にお答えします。子どもたちが、夢や希望を抱き、様々な分野で活躍できるようになることは大変重要なことであります。議員お示しの中学生のチームは、昨年、表敬訪問いただいており、大阪の子どもたちが国際的なステージで活躍していることは、大変うれしいことであります。
府においては、産業用ロボットのアイデアを競うコンテストへの協力やロボットプログラミング教育を行う企業への支援など、子どもたちがロボットに触れ、関心を高めるための取組みを行っています。
2025年大阪・関西万博に向けて、子どもたちに様々な先端技術に触れる機会を提供することは重要です。
議員ご提案の子どもたちを対象とした世界ロボット大会は、民間主導で開催されるものであります。
これが、大阪で開催されるよう、府としても、働きかけていきたいと思います。

２　ICTを活用した取組みについて

・２－①　PHR（ﾊﾟｰｿﾅﾙ・ﾍﾙｽ・ﾚｺｰﾄﾞ）の活用について伺う
（総務部長答弁） パーソナル・ヘルス・レコードいわゆるPHRを含めた医療ビッグデータの活用については、ご指摘のとおり様々な課題がありますが、住民の生活の質の向上をめざすスマートシティ戦略を検討する上で重要なテーマの一つであると認識しております。
PHRの活用につきましては、現在、国において関係省庁横断で検討されており、その動きを注視するとともに、議員お示しの研究機関や民間の取組みについても情報収集を行い、様々な課題について整理しながら、今年度末の戦略策定に向けて関係部局とともに議論を深めてまいります。

・２－②　AI・ICTを活用した防災・減災対策について、また、「安まちメール」のアプリケーション化について伺う
（危機管理監答弁） 災害対応力の強化のため、ＩＴ・ＩＣＴの活用は重要であり、これらを活用した災害情報の収集や情報提供は、災害対応を最前線で行う市町村と一体的に取組むことが、不可欠であると考えています。
そのため、今後、引き続き、AI防災協議会を通じまして、防災チャットボットなどの情報収集を行うとともに、協議会に参画しております府内の自治体とともに、AI技術等の効果的な活用方法を検証するため、実証実験を行うなど、検討を進めてまいります。
引き続き、国や民間事業者の技術開発も注視しながら、ＩＴ・ＩＣＴを活用して、災害対応力のより一層の強化を図ってまいります。

・２－③　LINEを活用した教育相談の拡充について伺う
（教育長答弁） ＬＩＮＥを活用した教育相談は、学校生活や友人関係などで悩みを抱えた子どもたちにとって、非常に身近であり、かつ効果的であります。国事業を積極的に活用する等により、先生ご指摘のとおり実現・充実を図ってまいりました。
今年度も引き続き、相談を必要とする子どもたちが一層活用しやすいように相談体制を改善することが必要と考えています。具体的には、来年１月から新たに、小学生を新たに対象に加えるとともに、相談時間を１時間早めて17時からとし、相談員を増員することで、ご指摘の定時制の生徒を含め、より多くの児童・生徒が相談できる体制づくりを整備してまいります。
また、今年度のＬＩＮＥ相談の対応状況等について、必要な検証を行いまして、次年度以降さらに充実できるよう取組みを進めてまいります。

・２－④　今後SNS相談の拡充について伺う
（知事答弁） 本府におきましては、行政サービスのICT化を含めたスマートシティ戦略の検討を進めています。今日、多くの方がスマートフォンを利用する中で、行政として情報発信や相談にSNSを活用することは、府民の皆さんの利便性向上につながると認識しています。
SNSによる相談の拡充については、他府県も含めた先行事例を参考としつつ、それぞれの相談の特性やこれまでの相談窓口の状況等を踏まえ、ICT活用の庁内の旗振り役でもありますスマートシティ戦略準備室を中心に、課題整理を含めた検討を始めていきます。

３　犯罪被害者支援について

・見舞金制度等、経済的支援の取組みについて伺う
（危機管理監答弁） 犯罪被害者支援につきましては、本年４月に施行しました「大阪府犯罪被害者等支援条例」に基づき、被害者支援調整会議を設置して総合的な支援体制を築きますとともに、被害者等の経済的負担の軽減を図ります。無料法律相談の実施や、損害賠償請求権の消滅時効を防ぐための再提訴費用を助成するなどの施策を開始したところでございます。
見舞金制度につきましては、給付要件の整理や安定した財源の確保などの課題がございまして、まずは新たに開始した現行の被害者支援制度をしっかり根付かせることが重要と考えております。
先程申し上げました経済的負担の軽減方策につきましては、その効果検証も行いながら、被害者やご家族にとって、より実効性のある支援制度としてまいります。

４　府大・市大の無償化制度について

・より良い制度となるための方策について伺う
（知事答弁） 制度設計をするにあたっては、当然、財源も考えた上で、そして合理的な根拠と、どっかで線を引くということは、どの施策においても必要なことだと思います。財源が無尽蔵にあるのであれば、何でもやりたいというのは、それはそのとおりでありますが、どっかで、やはり線を引かないといけない。それが正に政策だと思います。
特に将来を担う人への投資である教育につきましては、僕は無償であるべきというのが、基本的な考え方です。
これは、本来国家の方向性として示すべきだと言うのが、僕の考え方でもあります。
高等教育の無償化においても、本来、僕は国がしっかりとやるべきだと思っています。
教育の無償化については、憲法を改正してでも実現すべきとして、国の根本規範として示していくべきだと、僕はそう思っていますし、そうあって欲しいと思っています。
現在、国において、高等教育の無償化の制度が設けられましたが、あまりにも不十分でありますから、大阪府においても限りある財源の中で、大阪府としてできること、府が持つ公立大学、府大・市大を所管します公立大学法人の設立者という立場で、できること、そして、大阪府の子どもがチャレンジできるようにと、１００％ではないかも知れませんが、新しい選択肢を示していきたいと考えています。
国において、来年度から給付型奨学金制度の対象者や給付額が拡充されるということになりますが、広く高等教育機関への進学をめざす学生を支援するためのさらなる制度拡充については、私としても、是非、国に働きかけていきたいと思いますし、現在、政府・与党に所属する議員においても、国に働きかけてもらいたいと思います。

・再質問：大学無償化の制度設計について
（知事答弁） 府の持つ府大・市大にチャレンジする機会が平等に与えられるというところからスタートしたい。国として無償化を実現すべきと考えています。

５　妊娠・出産・子育て支援について

・５－①　小児救急電話相談（＃8000）の相談時間の延長について伺う。
（健康医療部長答弁） 小児救急電話相談事業＃8000については、診療が十分には提供されない夜間に経験豊かな相談員が丁寧な対応に努め、保護者の不安解消はもとより、適切な救急医療の利用につながるなど、小児救急医療体制の維持に大きな役割を担ってきたと認識しております。
こうした適切な電話相談を実施するためには、専門性の高い相談員を確保・養成する必要があります。
今後、日・祝日への相談時間の拡充については、休日急病診療所の開設時間や他府県の事例、相談員の確保状況などを踏まえて、さらに検討を進めてまいりたいと考えています。

・５－②　若年がん患者の妊孕(にんよう)性(せい)の温存治療に対する助成制度の創設について伺う
（健康医療部長答弁） がん患者における妊孕性等の温存は、切実な課題のひとつであるという認識のもと、先ずは、適切なタイミングで情報を提供できるよう、大阪国際がんセンターや「大阪がん・生殖医療ネットワーク」と連携し、セミナーや研修会、冊子等の作成をおこなってきたところです。
妊孕性の温存に対する助成について、国からは、がん患者の妊娠・出産につながるという実績が、現時点では十分に得られていないことから、「妊孕性の温存ができるがん治療の研究も進めていく」という考えが示された一方で、お示しのように、今年度新たに助成を開始した府県もあります。
府としては、こうした他府県での取組の広がりや医療の状況も念頭に置いて、しっかりと検討してまいります。

６　SDGｓの推進について

・「SDGｓ先進都市」実現のための取組みについて伺う
（知事答弁） ご提案をいただいた４つの事項については、いずれもSDGsを推進するうえで重要と認識しています。
こうした観点から、大阪府としては、ご提案の「パートナーシップ制度」について、プラスチックごみ削減対策など、58企業・大学との公民連携によりSDGs関連施策を推進しているところであります。
また、「交流拠点」については、平成30年2月から、公民戦略連携デスクにおいて「創発ダイアログ」などの取組み、それに、本年度からは商工労働部におきまして「SDGsビジネスの創出」支援事業を実施するなど、ステークホルダー同士が連携して、社会課題の解決につなげる交流の場を創出しているところでもあります。
また、SDGsに対する大阪府の姿勢や内容を広く示すため、知事自身をトップとする全庁をあげたSDGs推進本部体制を整備いたしました。
その下で、大阪がめざすビジョンをとりまとめ、各部局がそれぞれ知恵をしぼり、主体的取組みを推進していくこととしています。
「誰一人取り残さない」というSDGsの実現は、あらゆるステークホルダーの参画があってこそ可能だと思います。
このことを念頭に置き、ご提案の趣旨を今後とも踏まえながら、大阪府がリーダーシップを発揮して、さらなる取組みを強化していきたいと思います。