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1　肝炎対策について

・1-1　肝炎医療コーディネーターの配置及び活動支援について
（健康医療部長答弁） 府では、肝炎医療コーディネーターの配置を肝疾患診療連携拠点病院や肝炎専門医療機関の指定要件として求めていることから、これらの病院等を優先して養成を進めてきたところです。
昨年度からの取組みにより、拠点病院等への配置が一定進んだことから、今後、関係機関の意見もお聞きし、薬局や患者団体への対象拡大に向け、活動場所等の条件について検討してまいります。
また、活動中のコーディネーターが最新の情報をえられるよう研修の受講者数を拡大するとともに、コーディネーターの見える化の工夫について検討してまいります。

・1-2　肝炎精密検査受検率向上と定期検査費用助成について
（健康医療部長答弁） 精密検査の受診率向上については、医療機関と連携し、一次検査陽性者全員に対し、検査結果とあわせて専門医療機関を紹介するとともに、府実施分の未受診者に対しては、府から文書や電話による受診勧奨を行っています。
今後は、肝炎医療コーディネーターを活用した受診勧奨にあわせて、受診率の低い市町村に対しては、訪問を含めた、受診勧奨など、陽性者のフォローアップの充実を具体的に働きかけるなど、更なる精密検査受診率の向上に取組んでまいりたいと考えています。
定期検査費用の助成につきましては、まずは、来年度、初回精密検査の助成制度の浸透と先ほどのフォローアップ体制の充実に注力し、他府県における助成制度の広がりを踏まえ、検討してまいります。

2　国立健康・栄養研究所と連携した取組みの推進について

（商工労働部長答弁） 健都を健康関連産業の創出拠点とするため、その核となる機関として、国立循環器病研究センターに加え、食や運動分野の調査や研究等に強みを持つ健栄研の健都への移転誘致を推進してきたところでございます。
今後、アライアンス棟完成後の速やかな全部移転を図るとともに、移転前からの取組みといたしましては、今年度中に、健栄研が現在取組んでいる研究成果の紹介や企業ニーズとのマッチングなどを目的とするセミナーの開催、健栄研が主導する共同研究テーマへの企業等の参画の呼びかけなどを実施する予定でございます。
まずはこうした取組みから始め、大阪での健栄研の認知度を高めつつ、府内企業との共同研究やプロジェクトの早期実現につなげるなど、健栄研と企業との連携を促進し、移転効果を高めてまいります。

3　フレイル予防の取り組みについて

・3-1　働く世代からのフレイル予防について
（健康医療部長答弁） 働く世代のフレイル予防の取組みについては、平成30年度から健栄研と連携し、市町村の特定健診とあわせて、筋肉量等の測定を行い、ハイリスク者への保健指導を効果的・効率的に実施するモデル事業に取組んでいます。
モデル事業を実施した摂津市と寝屋川市では、約２割の方が将来フレイルのリスクがあると判定されました。
また、フレイル予防に関するリーフレットを作成し、大型商業施設等におけるイベントでの啓発を行うとともに、摂津市と阪南市で住民へのアンケート調査を行い、働く世代におけるフレイルに関する認知度やフレイルに関する生活実態の把握を進めています。
今後、こうした事業で得られた成果をフレイル予防に係る健診・保健指導のプログラムとしてとりまとめ、健栄研と連携しながら、研修会等により市町村へ実践の横展開を図ってまいります。

・3-2　フレイルをはじめとした高齢者の保健事業の取組みについて
（健康医療部長答弁） 今年5月の法改正により、来年4月から、後期高齢者に対する保健事業について、市町村が行う保健事業を介護予防事業と一体的に実施できるよう、その体制整備が図られることになり、議員ご指摘の国のガイドラインにおいて、都道府県など、関係者の役割が示されたところです。
具体的な都道府県の役割としては、後期高齢者医療広域連合や市町村の意見を聴いた上で、好事例の展開や専門職の人材育成、データ分析支援などを行うこととされています。
府としては、この一体的実施に関し、広域連合や市町村が、円滑に事業に取組めるよう、介護予防を所管する福祉部や関係機関との連携の場を設置し、まずは、推進に向けた環境整備を行ってまいります。

4　災害情報等の多言語対応について

・４-1　在住外国人に対する防災情報の発信ついて
（危機管理監答弁） 本府では、市町村と共同で、「おおさか防災ネット」を運用しており、府民自ら判断して行動できるよう、気象警報や避難勧告・避難指示などの緊急情報をリアルタイムに発信しておりますが、在住外国人に的確に情報発信をするため、「おおさか防災ネット」のホームページに自動翻訳機能を導入し、英語、中国語、韓国・朝鮮語でも情報提供を行っております。
また、緊急情報をメール配信する「防災情報メール」については、英語による配信も行っております。
今後、令和４年度に予定している「おおさか防災ネット」のリニューアルの際には、先の言語に加えまして、タイ語、ベトナム語など１２の言語に対応するとともに、「防災情報メール」についても、英語に加え中国語、韓国・朝鮮語など、より多くの言語で情報発信してまいります。

・４-２　市町村への災害時多言語対応の支援について
（府民文化部長答弁） 大阪が多様な人々が暮らしやすい国際都市をめざすためには、災害時における外国人への多言語対応など、安全・安心の取組みを推進することが重要と認識しております。
そのため、府では、災害が発生した場合、大阪府国際交流財団（OFIX）と共同で「災害時多言語支援センター」を立ち上げ、外国人への相談対応や情報提供を行うとともに、市町村の要請に応じて、災害時通訳・翻訳ボランティアの派遣や翻訳対応などの支援を行うこととしています。
また、平常時には、OFIXにおいて、外国人のための防災ガイドを多言語で作成し、市町村を通じ地域の外国人に周知を図っているほか、市町村の災害時多言語ボランティアを養成するため、市町村と共に講座や研修を実施しています。
今後とも、市町村と連携し、地域における災害時の多言語支援の充実に取組んでまいります。

５　旧国道170号の歩道整備事業について

（都市整備部長答弁） 大東市域における旧国道170号の歩道整備事業については、中垣内交差点から鍋田橋までの延長約400ｍの区間において、地元の皆様にご協力をいただき、平成26年度から境界確定や詳細設計を進めています。そのうち南側約200ｍの区間について、順次、用地買収の交渉を進め、一部を除き用地を取得したところです。
今年度は、南側のうち用地取得が完了した約110mの区間の歩道整備工事に着手したところであり、引き続き、残り90mの区間の用地交渉を積極的に進めてまいります。
また、北側約200ｍの区間についても、今後、地元の皆様に事業の進捗状況などを丁寧に説明するとともに、境界確定や物件調査、用地交渉を進め、まとまった用地が取得できた箇所から、着実に整備を進めてまいります。

６　飯盛城跡の国史跡指定について

・６-1　飯盛城跡の国史跡指定に向けての取組みについて
（教育長答弁） 飯盛城跡につきました、国史跡指定を実現するために、歴史的価値を学術的に明らかにすることが必要でありますので、平成28年度末に「北・中河内における中世城館の調査」報告書を刊行し、地域における歴史的な位置づけを明らかにしたところであります。
また、地元である大東、四條畷両市におきましては、史跡指定に向け、土地所有者の同意取得に努めるとともに、長期間実施してきた基礎調査・研究を基に、今年度末に総合調査報告書を取りまとめられると聞いております。
府教育庁といたしましても、刊行に向けて積極的に協力いたしますとともに、文化庁に対しましても地元の熱意を背景に指定に向けた調整を行っているところでございます。

・６-２　飯盛城跡の国史跡指定に向けた大阪府の支援について
（教育長答弁） 府教育庁といたしましては、総合調査報告書が刊行され、土地所有者の指定同意が取得できましたら、文部科学大臣へ意見を具申し、文化審議会に諮っていただくことになります。
府教育庁といたしましては、史跡指定が円滑に進みますよう、文化庁に働きかけ、調整を行うとともに、両市の意見具申書の作成において、専門的・技術的な見地から協力を行い、令和３年度の国史跡指定の実現に向けて積極的に支援をしてまいりたいと存じます。

・６-３　飯盛城跡の国史跡指定に向けた機運醸成について
（教育長答弁） 高槻市は、芥川山城跡（あくたがわさんじょうあと）を令和４年度中に国史跡にすることを目指して、今年度から調査委員会を設置し、調査・研究を開始しております。
これを受けまして、府教育庁といたしましては、円滑に史跡指定が実現するよう専門的・技術的な支援を積極的に行ってまいります。
飯盛城跡と芥川山城跡が国史跡に指定されることが、地域の誇りとしての文化財の保存・活用を促進し、機運の醸成に寄与することと考えておりますので、府教育庁としては引き続き指定に向けて積極的に支援してまいりたいと存じます。