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１　雇用対策について

・緊急雇用対策事業と再就職支援事業について問う。
（知事答弁） 民間人材サービス会社との連携事業については、民間事業者が有するネットワークやノウハウを活用し、コロナの影響によって離職した人が一人でも多く就職をしていただくよう取り組んでいくものです。
求人情報の掲載費用については、私としても少しでも中小企業の負担を軽減したく、求人企業には掲載料等の情報を分かりやすく提供するとともに、民間人材サービス会社に対しても減額の協力を求めてまいります。
また、本年３月に就職できないまま卒業した学生については、コロナ就職氷河期世代をできるだけつくらない、簡単なことではありませんが、また府だけではなく国全体においても取り組んでいただく必要がありますが、私自身の強い思いから、本年3月に卒業した人も、事業の対象としたいと考えています。
次に、「早期再就職支援」の有給の職場体験は、求職者個々の状況を踏まえて、出来る限り多くの希望者に体験をしていただける制度としておりまして、想定を上回る希望があった場合には、適切に対応していきます。

２　経済活動支援について

①飲食店等への換気設備等の導入支援について問う。
（知事答弁） 感染症の拡大防止に向けた換気対策と省エネ対策を実現する本事業は、府の休業等の要請に応じ、多大な影響を受けた中小事業者をより重点的に支援するものであり、現状のニーズに合致した事業であったと認識をしています。
国に対しては、高機能換気設備の導入など環境に配慮した設備投資に対する支援制度のさらなる充実を要望したところです。 今後、感染症の拡大や国の制度化の状況等を踏まえ、中小事業者が経営再建を図りつつ、省エネ等の環境対策が進むよう、必要な支援策を検討していきます。


②少人数利用・飲食店応援キャンペーン事業について問う。
（政策企画部長答弁） 「少人数利用・飲食店応援キャンペーン事業」については、事業の性質上、
・飲食店を利用した日時や人数、金額などを、個々の飲食店にできるだけ負担をかけない形で把握する必要があること。
・新型コロナウイルスの感染状況などを注視しつつ、速やかに事業を実施する必要があること。
・さらには、国の「Go To Eat キャンペーン事業」との併用による相乗効果が得られるよう、既存のグルメサイト運営事業者のオンライン予約を活用することとしています。
ご指摘のような、オンライン予約が利用できない方に対する代行入力は行っていないものの、事業の実施にあたっては、飲食店・利用者ともに使いやすいものとなるよう、
・飲食店の負担軽減策として、事業期間中に新たにグルメサイトへの加盟を行う場合の基本手数料を無料とすること
・利用者や飲食店からの問合せに対応するための相談窓口を設置すること、などを運営事業者に求めているところです。
また、本事業の周知をしっかり行うべきというご指摘についてですが、運営事業者と連携し、利用者へのPRや個別の加盟店への通知をお願いしているほか、府としても、知事の定例会見での情報発信やプレスリリースに加え、本事業の仕組みをホームページ上でわかりやすく伝えるなど、引き続き事業の周知に努めていきます。


③Go To Eat大阪キャンペーン事業について問う。
（府民文化部長答弁） GoToEatキャンペーンは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている飲食店等を支援するために国が実施する事業であり、登録飲食店で使えるプレミアム食事券発行と、オンライン飲食予約の利用によるポイント付与の２つの事業があります。
このうち食事券発行事業については、地域ごとに公募で選ばれた商工団体や観光協会、民間事業者等が主体となって実施することとなっており、府域においては大阪観光局やＪＴＢなどで構成する共同事業体が受託しています。
食事券の購入や発行の仕組みについては、地域ごとに創意工夫できる仕組みとなっており、大阪においては、購入時の密集回避や、速やかな事業実施が必要である点などを考慮してWEBサイトで申込みを行うこととしたと聞いています。
ご指摘の点については、インターネットを使えない府民の方でも食事券の購入が可能となるよう、大阪観光局に対し働きかけてまいります。


④新しい生活様式に対応した施設改修等を促進する支援制度について問う。
（知事答弁） 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、感染防止対策を講じつつ、中小企業等の生産性を高めていくことはコロナ後の社会経済の飛躍を図る上でも重要です。
今春以降、外出自粛要請等により、大企業を中心にテレワークや非対面型ビジネスモデルへの転換などが急速に進んでいますが、中小企業等ではまだ不十分なところも多くあります。そのため、IT技術の活用や技術相談等を通じ「新しい生活様式」への取組みを推進できる環境整備が肝要です。
こうした観点や議員ご指摘の点も踏まえ、感染防止対策と生産性向上を実現していく中小企業等の後押しができるよう、府として取り組むべきことを検討していきます。

３　インフルエンザと新型コロナとの同時流行への備えについて

①高齢者施設等におけるクラスター対策について問う。
（健康医療部長答弁） 施設や医療機関でクラスターが発生した場合、ハイリスク者が多いことから、重症者や亡くなる方が多くなり、新型コロナウイルス感染症による府内死亡者の約半数がクラスター関連となっています。
また、施設でのクラスター発生時には、従事者への就業制限等により、施設の運営に支障が生じるなど、入所者への影響は極めて大きくなります。
高齢者施設等において１人でも陽性者が発生した場合には、濃厚接触者に加え、状況に応じて、入所者及び職員の全数検査を行うほか、高齢者等で唾液検体の自己採取ができない場合には、関係機関等とも連携しながら、施設に出向いて検体採取するなどの取り組みを強化していきます。


（要望） 9月15日に国が示した指針の中で「感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、いわば一斉・定期的な検査の実施を行う」とある。この点についても専門家会議等でもしっかりとご議論いただきながら、検査の充実に取り組んでいただきたい。


②接待を伴う飲食店等に係る検査場の充実について問う。
（健康医療部長答弁） いわゆる夜の街の従業員や滞在歴のある感染者の発生動向については、７月下旬から８月上旬にかけて、40代未満を中心に感染者が急増したため、臨時の検査場設置や啓発、休業・営業時間短縮要請等の取組みにより、８月中旬以降、減少に転じたものの、現時点では下げ止まりの傾向にあります。
このような状況をふまえ、「感染防止宣言ステッカー」を導入している夜の街関連の事業者に対し、感染症対策チェックリストの活用や従業員等に少しでも症状がある場合には検査を受けていただくよう呼び掛けているところです。
また、ミナミに臨時的に設置した検査場については、夜の街の滞在者の早期検査につながり、感染拡大防止の効果があったと考えられることから、今後も継続して運営することとし、夜の街に滞在歴のある方で、少しでも症状のある方を積極的に検査していきます。


③医療提供体制の強化について問う。
（健康医療部長答弁） 季節性インフルエンザの流行期をふまえた検査需要については、昨シーズンの発熱患者数を踏まえて、ピーク時には少なくとも1日20,000件程度の検査体制の整備が必要と考えています。
両感染症の同時流行に備えた検査体制の整備については、医師会等の関係機関との協議を進めており、１０月上旬を目途に保健所設置市を含めた府全体の計画を策定することとしています。
医療機関への支援については、これまでもマスクや防護服などの医療物資を直接または保健所等を通じ、供給していますが、今後、発熱患者の検査を実施する地域の医療機関などに対しても、国と連携しながら、無償配布を行っていきます。
加えて、発熱患者の診療・検査体制確保に必要な費用等についても、国制度も活用しながら、最大限の支援を行っていきます。


④相談体制の強化について問う。
（健康医療部長答弁） 新型コロナウイルス感染症の相談については、今後、身近な医療機関に相談するとの方針が国から示されました。
本府としては、地域の診療所と連携し、かかりつけ医等での相談体制を確保するとともに、症状が急変したときや夜間・休日等の相談先として、現在の新型コロナ受診相談センターの体制を維持・確保していきます。
また、相談・受診先の公表情報については、大阪府医療機関情報システムでも閲覧できるようにするとともに小児救急電話相談を通じた案内を行います。なお、小児救急電話相談については、来月から開始時間を１時間前倒しします。
さらに、スマートシティ戦略部と連携して府ホームページにＡＩチャットボットを導入するなど、発熱患者を早期に受診・検査につなげる相談体制の充実に取り組みます。


⑤６５歳以上の高齢者等インフルエンザワクチン接種の無償化について問う。
（知事答弁） 公明党大阪府議会議員団からもご要望いただきましたが、定期接種者への接種費用の無償化については、高齢者の命を守り、医療体制のひっ迫を防ぐことを目的として実施するものです。
新型コロナウイルスによる重症化された方、また亡くなられた方につき分析したところ、高齢者が大変多く、平均年齢では75歳程度となっており、高齢者の方の命を守るためにも、コロナ対策は重要です。併せて医療体制のひっ迫を防ぐため、無償化の対象とならない方の理解も得ながら進める必要がありますが、ワクチンの早期接種が重要となります。
無償化対象となる高齢者等には10月1日以降の早期接種を呼びかけ、妊婦、小児、受験生など定期接種対象外の方については、10月下旬以降の接種を呼びかけるとともに、医療機関に対しては、高齢者等への優先接種や、ワクチンの効率的な使用を周知し、同時流行のリスクを低減できるよう取り組んでまいります。

４　教育施策について

①オンライン授業を活用した学習保障について問う。
（教育長答弁） お示しのとおり、コロナ禍において自宅待機を余儀なくされている児童生徒等への学習保障や心身のケアは府立学校、私立学校を問わず、重要です。
まず、府立学校におきましては、オンラインを活用して健康観察や課題の提示・提出など個別の支援を行っているところです。 また、今後、感染が拡大した場合にも感染予防策を徹底した上で、オンライン授業を活用し、学校教育活動を持続させたいと考えています。このため、オンライン活用の具体的な操作手順を示した「実践ガイドブック」を作成し、全府立学校へ周知しました。今後、より実践的な試行を全校で実施し、次年度の一人一台端末の整備も見通した教員のスキル向上と児童生徒の学習機会の保障に取り組んでいきます。
私立学校においては、各学校の教育方針やＩＴ環境の状況を踏まえながら、オンライン授業を含めて生徒の学習保障に尽力いただいています。
私立学校への支援については、現在、各学校のオンライン授業の取組状況等について調査を進めているところであり、その結果を踏まえ、適切に対応してまいります。


②少人数学級編成について問う。
（知事答弁） 少人数学級の実現については、中教審等の会議でも推進の方向で検討されている中、文部科学大臣が前向きに発言され、新内閣にも引き継がれるとのことで、注視していきたいと思います。
一方で、大阪府の教育課題については、府としてしっかり取り組んでいくべきと考えています。
例えば、いじめ等生徒指導上の課題や虐待に適切に対応するため、府の独自施策として、課題の大きい小学校には教員OB等の支援人材を、中学校には非常勤講師を配置するとともに、各中学校区にスクールカウンセラー等専門人材を配置するなどの施策を進めている。
私としては、新型コロナ禍において、子どもたちが生活面や学習面で厳しい状況にあると認識している。子どもたちを守り、支援する教育に力を注いでまいりたい。

５　少子化対策について

①・コロナ禍における少子化対策について問う。
（知事答弁） 本年４月から７月の妊娠届出件数については、速報値ではありますが、昨年同月と比べて１割程度減少しています。
新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、妊産婦からの「出産や新生児の健康」に関する不安、子育て世代からの「子どもとの過ごし方」や「子どもの体調や行動」等に関する不安の声があると聞いており、出産や子育てへの影響が懸念されるところです。
少子化は、府政の重要な課題と認識しており、コロナ禍にあっても、安心して子どもを産み育てることができるよう、少子化対策にスピード感を持って取り組んでまいります。


②・コロナ禍における不妊治療について問う。
（知事答弁） 不妊治療費の助成について、国は令和４年度の不妊治療への公的保険の適用に向けて具体策の検討を始めており、保険適用までの間は現行の国補助制度を拡充する予定と聞いています。
また昨年、貴会派から不妊治療費の助成充実に関する予算要望を受けた際、不妊治療を行う方々への支援については市町村の役割も重要であり、松井大阪市長と相談すると申し上げたところです。これらのことも踏まえ、大阪市では、今般、補正予算を計上し、来月から不妊治療の所得制限を撤廃する独自の制度拡充を行うと聞いています。
今後とも不妊治療を希望する方々の切実な思いを受けとめつつ、国の制度改正の動きや府内自治体の取組み状況を見極めていきます。

６　新たな戦略について

①国際金融センターの大阪への誘致について問う。
（知事答弁） 今回のコロナ禍においては、経済や政治機能が集中し、人口が過密する東京で感染が拡大したことにより、日本経済全体に大きな影響が生じており、国の中枢機能が東京一極に集中していることのリスクを改めて認識したところです。
大阪を国際金融都市とすることは、経済機能における東京一極集中を是正する重要な取組みになるとともに、大阪に世界中から優秀な人材や資金、情報を集積することにつながり、大阪経済の再生・成長にとって大きなインパクトになると考えています。
その実現にあたっては、国際金融をめぐる世界的な競争の中で、国家的見地から国の判断が必要であり、府として適切に対応していきます。


②大阪版CDCの設置について問う。
（知事答弁） 新型コロナという未知のウイルスに対し、府では、府市共同設置の大阪健康安全基盤研究所や、府専門家会議をはじめ、保健所、医療機関、大学など様々な主体と連携し、感染状況の分析や対応策を検討し、府民への情報発信や検査・医療体制の確保などの取組を進めてきましたところです。
今後、新型コロナでの経験を活かして、海外からの新たな輸入感染症や大規模感染症発生時における調査分析や情報収集機能などをさらに強化していく必要があります。このため、府内の組織や専門人材と有事に備えて有機的に連携するなど、万博開催都市にふさわしい体制づくりについてしっかり考えてまいります。


【再質問】現在、大阪は、広域機能を一元化し、東西二極の一極を担う大阪を目指しているところである。再度、国際金融センターと大阪版CDCの大阪への設置・誘致について問う。
（知事答弁） 国際金融センターもそうですし、CDCもそうですけれども、大阪にとって、ぜひこれは必要なものだと思ってはいますが、ただ僕自身も、評論家でもコメンテーターでもありませんので、言った以上は実行するというのが、政治信条でもあります。国際金融センターについては、どうしても単に手を挙げるだけでは駄目で、国の税制、所得税であったり、つまり、国の大きな大鉈を振るうということも併せてでなければ、なかなか実現できないものだろうというふうに思っています。
その諸条件を様々な角度から揃えてまいりたいと思いますし、僕自身が国際金融センターを目指すと宣言する際には、必ず実行するという際には宣言をしたいと思います。
CDCについては、常設の組織としてどこまで、いわゆるハードを造ってやるのがいいのか、あるいは今、大阪健康安全基盤研究所もあります。それから、大阪には様々な大学の知見もあります。大阪の専門家会議においては、朝野座長が感染の専門家として座長を努めておられます。公立、大阪大学もある、大阪の公立大学を造りましたから、そういった機能を有機的に一つにすることで、新たな感染症対策に対しての対応する能力を高める組織というか仕組みというのは、今検討しているところです。
ハードで何か大きな組織を、箱物を造るというところまでは現在考えていませんが、それが今回の新型コロナを見て、やはり僕は必要だと思ってますし、今回の新型コロナよりもっと強い毒性の高いウイルスであったり、伝播性が高いウイルスが日本にきたときには、今の現状だとなかなか対応できないというふうに思っていますので、その必要性もやっぱり認識をしています。特に大阪は関空を有していますから、そういった国際都市として必要なものだというふうに僕自身は思っています。ので、それも今、様々諸条件を詰めている最中です。実行するときは宣言をします。