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１　寝屋川流域総合治水対策について

①治水対策の進捗状況について問う。
（都市整備部長答弁） 寝屋川流域における現在の治水能力については、大阪府が進めている恩智川の河川改修や、寝屋川北部及び南部地下河川、下水道増補幹線、布施公園調節池、法善寺多目的遊水地などの治水施設の整備と、流域市が実施している校庭貯留や、ため池の改良工事などの流域対応をあわせると、将来の治水目標に対して約７割、当面の治水目標に対しては約９割の治水能力を確保しています。
しかしながら、まず当面の治水目標を達成するためには、現在、暫定的に貯留施設として活用している地下河川を、流す施設として一部運用することや、流域対応施設の整備をさらに進めていく必要があることから、引き続き、流域市と連携し、寝屋川流域の治水能力向上に着実に取り組んでまいります。


②下水道施設の老朽化対策について問う。
（都市整備部長答弁） 寝屋川流域の下水道施設にとして、大阪府は17ポンプ場、雨水ポンプ83台を所管しており、定期的な点検や修繕など、適切な維持管理に努めるとともに、健全度に応じて、順次、改築更新を実施しています。
このうち、今年度までに改築更新への着手が必要となる雨水ポンプは長吉ポンプ場ほか12ポンプ場の40台であり、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」を最大限に活用し、13台が完了、19台が着手済、今年度中に残る８台に着手する予定です。
引き続き、府民の安心・安全の確保に向け、必要な財源措置について国に働きかけるとともに、雨水ポンプの老朽化状況に応じた計画的な改築更新等に取り組んでまいります。

２　淀川流域における避難所の確保

・集中豪雨による淀川堤防の決壊に備えた避難所の確保について問う。
（危機管理監答弁） 淀川右岸の三島地域では淀川等の氾濫によりまして、広域でかつ長時間の浸水被害が生じますことから、本年５月に市町、府、国等で構成する「感染症蔓延下の災害対応検討ワーキンググループ」を設置し、国から発表されました想定最大規模の避難者の概数等をもとに、避難の考え方について検討を進めてまいりました。
本年７月には、「感染症リスクを考慮した水害時の避難計画作成ガイドライン（案）」を取りまとめ、公的な施設だけでは避難者の受入れが十分できない市町村があることも確認し、親戚や知人宅への避難に加え、流域内での市町村の区域を超えた避難先の確保など、多様な避難が必要なことについて関係者間で共有を図ったところでございます。
現在、避難者の受入れ先を新たに確保するため、流域市では、民間事業所や大規模公園を避難場所として活用することについて調整が進められております。
今後も、府が参画をします同ワーキンググループにおきまして、さらなる避難先の確保に向け、流域全体での分散避難について具体的な検討を進めてまいります。


（要望） 被害を受ける恐れのある一つの市のハザードマップを見させて頂きますと、市域の３分の２が浸水することになっており、且つ、甚大な被害が想定されていますが、こうした想定の前提となっておりますのは、滋賀県南部から京都府南部、その他の広大な地域で、まんべんなく1日で36センチ水が貯まる状態であります。最近の豪雨災害等で報道されております限られた1地点での24時間360ミリ以上の雨量との事例とは全く規模が異なることになります。まさしく1000年に一度の雨となります。また、淀川という大河川であり、ライブカメラや水位観測所等によって常に水位は監視されていますが、今後監視カメラを増設するなど情報を早期に把握し、避難に関し早目に的確な情報が提供できる体制を整えることも大事であります。
さらに、災害は想定外に起こっています。現在、関係者間での調整が鋭意進められているとのことですが、早期に具体的な対応策を講じ、住民に示していただくよう求めておきます。

３　コロナ禍での災害救援物資の備蓄対象の拡充と市町村支援

①感染症予防対策物資と液体ミルクの常備備蓄への拡充について問う。
（危機管理監答弁） 今般の新型コロナウイルス感染症のまん延等を受けまして、本年６月に「大阪府域救援物資対策協議会」を開催いたしまして、消毒液・簡易ベッド・パーテーション等の感染症防止対策　さらにブルーシートにつきましても追加で備蓄することといたしました。さらに、７月から８月にかけまして、ブロック別の市町村説明を行ったうえ、９月７日に再度大阪府域救援物資対策協議会を開催し、府・市町村の備蓄数量を決定しました。
液体ミルクについては、水、燃料等を必要とせず、災害等によりライフラインが断絶した場合でも授乳することができることから、９月７日の大阪府域救援物資対策協議会において、粉ミルクと並んで備蓄物資として位置付けたところです。
今後とも、被災者ニーズや今般のコロナ禍のような社会情勢に応じ、柔軟な対応ができるよう努めてまいります。


②大規模災害発生時における迅速な市町村支援が可能となる体制の整備について問う。
（危機管理監答弁） 大規模災害発生時におきましては、速やかに市町村へのプッシュ型支援が行えますよう、製造、物流管理、緊急輸送、保管等について、各種事業者と防災協定を締結いたしますとともに、救援物資配送マニュアルに府の広域防災拠点から市町村地域防災拠点への輸送ルートを設定いたしております。
また、毎年、輸送ルートや搬送手順の検証を行うために、協定先である大阪府トラック協会と連携した物資輸送訓練も実施しいたしております。
併せて、本年９月より本格運用いたしております国の「物資調達・輸送調整支援システム」を活用することによりまして、市町村の備蓄状況や、発災時におけます避難所等現場の要請を即時に把握することが可能となりましたので、プッシュ型支援、プル型支援の両面におきまして、市町村のニーズに対応した支援に努めてまいります。
引き続き、国・市町村と連携し、災害の状況に応じたより効果的な支援体制を構築してまいります。

４　避難所指定を受けた府立高校での感染防止へ向けた対応

・避難所の指定を受けている府立高等学校における新型コロナウイルス感染症対策のための校舎等の活用について問う。
（教育長答弁） 避難所運営等の対応につきましては、平成29年に全府立学校に対しまして、大規模災害発生時から市町村等による避難所が開設されるまでの初期対応等を定めたマニュアルを作成するよう指示を行いまして、各校において、毎年見直しを行っているところです。
また、これまでも、学校が避難所となりました場合には、備蓄スペースの確保や教室の利用を含めた学校施設の利用方法等につきまして、学校と市町村防災担当部局等で調整してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症対応編が策定されたことを踏まえまして、その考え方に基づいて適切に対応するよう指示したところであります。
ご指摘を踏まえまして、府立学校に対して、改めて周知徹底してまいりたいと存じます。

５　災害ボランティアセンター

・社会福祉協議会と連携した常設型の災害ボランティアセンターの設置について問う。
（危機管理監答弁） 大規模災害発生後の復旧復興にはボランティアの活動が欠かせませんことから、大阪府社会福祉協議会と災害ボランティアの活動支援に関する協定を締結し、その活動環境の整備に努めてきたところでございます。
これまでも、災害ボランティア団体の事前登録の促進や、府社会福祉協議会との共催によるボランティアコーディネーター育成研修等を実施してまいりました。今年度は、さらに国事業を活用して、市町村社会福祉協議会向け研修事業を実施する予定でございます。
今年度実施します研修を通じまして、災害時にボランティアの受付やコーディネートを行う市町村社会福祉協議会にどのようなニーズがあるかを具体的に把握したうえで、常設型災害ボランティアセンターにつきまして、府社会福祉協議会と検討をすすめますとともに、災害時のボランティア活動の支援につきまして、庁内関係部局と連携して対応してまいります。

６　介護サービス事業所等職員への慰労金支給

・介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給について問う。
（福祉部長答弁） 介護・障がい福祉サービスの従事者に対する慰労金については、報道発表や府ホームページでの案内に加え、主な申請主体となる介護サービス事業所や関係団体に周知するとともに、コールセンターを設けまして、各種相談を受け付けているところでございます。
申請については、対象者に慰労金をできるだけ早く支給することを目指し、集中的に取り組むため、９月末を一旦締切りに設定したものございます。引き続き、対象者に漏れなく申請いただけるよう、ホームページや事業者団体を通じた周知に加え、事業所への個別案内などを実施し、早期の申請をお願いしてまいります。


（要望） その他にも、保育士や歯科医師、歯科医院、薬局薬剤師さん、理学療法士、鍼灸マッサージ師並びに、多くのエッセンシャルワーカーの方々への慰労につきましても、これからの対策で何らかの形で示していただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。