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１　公民連携

①公民連携の市町村への展開について問う。
（財務部長答弁） 住民により身近な市町村において、様々な地域課題を解決するため、公民連携の取組みは有効であり、より一層広めていくことは重要であります。
現在、包括連携協定に基づき設置された公民連携のプラットフォームOSAKA愛鑑では、市町村と一体となり、来年1月に、子どもたちが、オンラインで同時におにぎりを握るという世界記録に挑戦するイベントを予定しています。これは、子どもたちが、成功体験を得ることで自己肯定感を養い、将来に夢を抱き、果敢にチャレンジすることを応援するものです。
また、今月、フェイスブックジャパンの協力で開催する市町村職員向けの広報セミナーや、市町村からの研修生の受け入れを通じ、公民連携の取組みを実体験し、研修終了後には、それぞれの市町村において実践いただくなど、公民連携の普及促進に努めているところです。
今後、市町村における企業等と連携した取組や、公民連携の担当部署の設置等、府が積極的に働きかけ、オール大阪での公民連携ネットワークの構築を目指し取り組んでいきます。


②公民連携のグローバル展開について問う。
（知事答弁） 万博に向けて、グローバルな都市として、行政と民間が一体になって、社会課題解決に取り組んでいること、そういった取組そのものを世界に示す、これは、日本だけでなく、世界で活躍する企業と連携することは重要であると認識しています。
現在、府としては、包括連携協定を締結している外資系企業とも、環境や人材育成等、持続可能な社会の実現に向けた取組みを進めています。
今後、様々なステークホルダーと共に、連携の幅を広げ、万博のインパクトを活用しながら、大阪ならではの公民連携を世界に発信し、SDGsが達成される大阪、成長する大阪の実現に向け、しっかりと取り組んでいきます。

２　府営公園の指定管理と施設利用者ニーズへの対応

・府営公園の指定管理と施設利用者ニーズへの対応について問う。
（都市整備部長答弁） 府営公園における新たな管理運営制度の導入については、来年度の公募に向け、事前事業提案募集で提案のあった企業等に対し、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた応募意欲について再度ヒアリングを行っているところです。
今後、ヒアリングの結果を検証し、公募時期を判断してまいります。
利用者ニーズへの対応については、例えば服部緑地において、施設新設やイベント企画など公園全体をマネジメントできるPMO型指定管理の公募を行う際には、プールを活用した釣り場のような評価の高い現状の取組などを募集要項に例示するとともに、事業期間を20年程度として、事業者の自由度を高めて、より創意工夫を生かした提案も求め、選定時に評価することで、利用者ニーズに更に対応した公園を目指してまいります。

３　都市計画道路三国塚口線の事業化の見通し

・都市計画道路三国塚口線の未着手区間の事業化の見通しについて問う。
（都市整備部長答弁） 都市計画道路三国塚口線は、大阪府と兵庫県をつなぐ広域的な幹線道路であり、ご指摘の未着手区間を整備し、兵庫県側の山手幹線と接続することは、阪神間の道路ネットワークの強化、防災機能の向上に寄与するものと認識しています。
現在、課題となる阪急神戸線との交差形式について、鉄道高架と道路高架の２案で、必要となる事業費や整備効果、地域周辺のまちづくりの可能性など様々な観点から、阪急電鉄や地元豊中市と議論しているところです。
引き続き、関係者と議論を深めながら、交差形式を見極めるとともに、現在事業中区間の見通しなどを踏まえ、当該区間の事業化を判断していきます。

４　結婚新生活支援事業

・結婚新生活支援事業について問う。
（福祉部長答弁） 大阪府が平成30年に実施した「結婚支援に関する調査」では、独身でとどまっている理由として「異性と出会う機会がないから」、「結婚資金や結婚後の生活資金が足りないから」などの意見が多く寄せられており、結婚を希望される方の後押しをするためには出会いの場の創出や経済的負担の軽減などの取組みが必要であると認識しております。
そのため、府としては、官民連携での「婚活イベント」や新婚世帯などが協賛店舗で割引を受けられる「おおさか結婚縁ジョイパス」事業を実施しているところです。
「結婚新生活支援事業」については、今後、国の予算が確定し、制度の詳細が示されれば、実施市町村の拡大につながる「モデル事業」の取組みについて、国に採択されるよう府として協議会を開催する等、中心となって検討してまいります。

５　少人数学級編制

・少人数学級編制について問う。
（教育長答弁） まず、今年度から、市町村教育委員会の選択により、国の加配を35人学級編制が実施できるように変更したところ、新たに府域小学校58学級、中学校44学級で活用されています。
専科指導につきましては、今年度、国加配を活用して、府域の小学校336校において、中学校の教員等が教科の専門性を生かした指導を行っています。そのうちの285校におきましては、外国語の専科教員を配置し、今年度より教科化された外国語の指導の充実につなげています。
次年度に向けまして、小学校の教科担任制を進めるために、市町村教育委員会と連携して、各教科の専門性の高い教員を掘り起こすなど、人材確保を進めているところです。さらに、より多くの教員を専科指導として配置できるよう、国に要望してまいります。

６　給食費の無償化　

・給食費の無償化について問う。
（知事答弁） 学校給食につきましては、学校設置者であり、そして基礎自治体である市町村において実施されているものでもありまして、その無償化、そしてその費用の負担についても、各市町村において必要性を判断し、実施されるべきものだというふうに認識をしています。
それぞれの市町村において、選挙で選ばれた首長が、ここについての判断をしていただきたいというふうに思います。


・政令市を除く市町村で小中学校の給食費を無償化した場合、どれほどの費用が必要かについて問う。
（教育長答弁） 政令市である大阪市、堺市を除く府内の市町村立小中学校の給食費を無償化した場合に必要となる額を試算いたしましたところ、小学校で年間およそ１１４億円、中学校でおよそ６６億円、トータルでおよそ１８０億円となります。


・義務教育の間は市町村格差をなくせるよう、また府としてモデルとなる制度を提案できるよう検討していただきたい。
（知事答弁） まず、もちろん財源の問題は当然にあります。毎年毎年かかるということは、大阪府の財政を預かる立場として当然に考えなければならないという問題は当然あります。それから政令市の大阪市、堺市を除いた試算ですが、大阪市、堺市を除く理由もありませんので、やるとなれば大阪市、堺市も踏まえて考えなければならないというふうに思います。その中で、大阪府として何をすべきかと、僕は、もともと教育無償化の考え方ですので、教育は無償であるべきだという考え方です。だから、大阪府という広域自治体においては、僕が知事になってから大阪府の公立大学については無償ということ、そちらの方に予算を使うという判断をしたところでもあります。
市町村の給食につきましては、やはりここは選挙で選ばれた首長が、ある意味何を削るか削らないかの判断、切磋琢磨の努力もした上で　無償化にぜひ尽力をいただきたいと思います。
これまで給食の無償化といえば小さな市町で実施されることが多くありましたが、大都市である大阪市でも実施できるということを松井市長が証明したわけですから、ほかの市町でできない理由はないというふうに思います。僕は無償化ということは賛成ですが、ここは市町村にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。


（要望） 政令市は、広域行政を担って、それだけの財源をもっているわけですから、大阪府がそこにさらに補助をしなくてもいいのではないかと、一つの提案です。ぜひ検討していただければというふうに思います。

７　職員の府市交流

①府市交流の現状とメリットについて問う。
（総務部長答弁） 大阪府と大阪市の職員の相互交流につきましては、府と市が協力して行政を推進していくうえで、重要な取組の一つと認識しております。交流の現状といたしましては、令和２年度当初時点で、府市それぞれ４２人ずつ、計８４人となっています。
府市交流は、配置ポストや規模によりましては、府市双方における業務の継続性やノウハウの蓄積が懸念されるという側面もございますが、相互の組織風土や業務内容の違い等について理解を深めるとともに、人的つながりを形成し、府市間の協調、連携に役立つものと考えております。


②府市交流の拡充について問う。
（知事答弁） 大阪府と大阪市の二重行政を将来にわたって解消して、そして大阪の成長・発展に向けた取組を推進していくためには、府市の連携、一体化、これは極めて重要だと思っています。
中でも、府市間での人事交流というのは、職員のスキルアップであったり相互理解、人的つながりの形成の観点から効果的な取組だと考えています。やはり、僕自身も、大阪市の副市長であった、橋下市長にも仕えてた田中副市長―現在、副知事、これは最大の人事交流というか、副知事に副市長が就いていただくというようなこともやってもらって、技術系のところでは見てもらっているということもしています。
議員ご指摘の点も踏まえて、やはり今後より一層の都構想は否決になりましたけれども、こういった府と市がばらばらにやるんじゃなくて、そのためにも組織としても人事交流というのは深めて、組織的な、人的な面での連携というものもさらに強化していきたいと思います。