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１　命を守る最大限の感染症対策の強化

①今後の円滑なワクチン接種推進に向けた府の対応について問う。
（健康医療部長答弁） 府内市町村においては、国が掲げる7月末までの高齢者接種の完了等に向け、この間、個別接種機関の拡充や集団接種会場の設置などにより接種体制の拡充を図っており、これに伴い、市町村からのワクチン供給希望量が増加しているところです。
一方で、国から示された7月分のワクチン供給量は、6月分の3分の2程度となったことから、市町村において、医療機関への供給量の抑制や集団接種会場の閉鎖など、接種能力をダウンさせる事態が生じているものでございます。
次に、ワクチンの在庫については、6月末の週までに府内市町村に供給されたファイザー製のワクチンは、約523万回分となっております。一方、7月6日時点のワクチン接種記録システム、いわゆるVRS上の接種回数は約214万回となっており、見かけ上は在庫が多く残っているように見えます。
しかしながら、ご指摘のとおりVRS入力や医療機関への配送までのタイムラグがあることから、府としては、この差が全て在庫量になるものではないと認識しております。今後、国の動きも踏まえながら、市町村の接種体制や状況等について実態把握を行ったうえで、府全体でワクチン接種が円滑に進むよう、市町村をしっかり支援してまいります。


②ワクチン接種の推進に向けた広報について問う。
（健康医療部長答弁） ワクチン接種については、府民一人ひとりが納得のうえ、接種していただくことが基本となりますが、ワクチンには発症予防効果や重症化予防効果が認められ、接種を進めることで医療提供体制や社会経済活動に与える影響が軽減されることから、できるだけ多くの府民に接種いただきたいと考えています。
一方、ワクチンについて、必ずしもエビデンスに基づかない様々な情報が一部で発信されていることから、正確な情報を効果的に府民に伝えることが重要と認識しております。府としては、府民が接種の判断にあたり十分参考となるよう接種の効果や副反応についての正しい情報の周知、啓発に努めていきます。その際、府ホームページをはじめ、若い世代にも届くようSNSや公民連携による取り組みなど、様々な媒体を活用し創意工夫してまいります。

２　飲食店・大規模施設等への支援

・営業時間短縮協力金や支援金の今後の実施について問う。
（商工労働部長答弁） 営業時間短縮協力金の支給事務につきましては、すべての審査工程を委託したため、書類記載の不備不足などにより判断を要する事案の審査が滞留するなどの課題がありました。また、進行管理を行うために部内に設置したチームの体制が、部内職員が短期応援という形を取ったことから、業務の継続性に安定を欠く面もございました。
このことを踏まえ、６月２１日付けで「協力金推進室」を設置し、専任の室長を配するとともに、全庁からの応援職員も受けて、府職員約１４０人で協力金等の業務を担う体制を構築したところでございます。
協力金推進室は８つのグループで構成され、それぞれが課長級のグループ長の下、「時短協力金」をはじめ、「感染症対策備品設置支援金」、「大規模施設等協力金」の審査・支給にあたっています。
また、委託事業者とは、必要に応じ協議を行い、日々の業務を完遂することも契約に明記いたしました。
こうした取組を進める中で、「感染症対策備品設置支援金」は６月１８日、「大規模施設等協力金」は６月３０日から支給を開始しております。また、「営業時間短縮協力金」につきましては、本日時点で、７月７日に受付が終了した第４期（４月分）を約２万７千件支給し、受付中の第５期（５月分）についても、並行して支給を開始しています。不備不足のない申請は、原則２～３週間程度で支給できるよう、取り組んでまいります。
営業時間短縮協力金及び各支援金等の支給にあたっては、時短等の要請に協力いただいている方に、ご不便をおかけしないよう、スピーディな対応に努めてまいります。

３　くらしを支えるセーフティネットのさらなる充実

・緊急小口資金等の特例貸付制度の周知について問う。
（福祉部長答弁） 緊急小口資金等の特例貸付については、府内での利用件数が３６万件を超え、未だ多くの申込が続いていることから、本府としても、大変深刻な状況にあると認識をいたしております。
このため、本貸付を必要とする方々に確実に制度を周知するため、これまでホームページの活用や、府民センターなどの施設における紙媒体による広報に加え、市町村や社会福祉協議会等にも広報・周知を働きかけるなど、制度の内容や相談窓口について、広く府民に情報発信を行ってきたところでございます。
今後、改めて生活困窮者の相談に対応する自立相談支援機関等へ周知を徹底するとともに、議員のご指摘を踏まえ、地域で最も身近な相談役である民生委員にも情報提供を行うなど、本貸付を必要とする方々に広く情報が届くよう努めてまいります。