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１　気候変動対策

・気候変動対策に関する情報発信について問う。
（環境農林水産部長答弁） 大阪・関西万博の開催は、府民や事業者など各主体における脱炭素の取組みが、世界及び未来へ波及していくための跳躍台となる重要な契機であり、府が先導して、気候変動対策への気運を醸成していく必要があると認識をしております。
このため、本府の地球温暖化対策実行計画や、今議会に提出させていただいております大阪府温暖化防止条例の改正案において、基本的な理念や具体的な取組みを示すことにより、気候危機の認識を共有し、あらゆる主体とともに、２０５０年までの脱炭素社会の実現をめざすことを明確にしたところです。
今後、この内容を、訴求力のある手法を活用して、あらゆる方面に啓発することはもとより、若者世代との積極的な対話やＮＰＯなど、様々な主体との連携を通じ、府内外にわかりやすく伝え、万博に向けた社会の脱炭素化を加速させてまいります。

２　カーボンニュートラルの実現等

・カーボンニュートラル実現に向けた動きと中小企業の参入拡大について問う。
（商工労働部長答弁） お示しのありました２０５０年のカーボンニュートラルの実現にあたっては、革新的イノベーションが不可欠であり、多彩な技術力を持つ府内中小企業にも、様々な形でのビジネスチャンスが今後あるものと考えます。
府では来年度、万博、その先の脱炭素社会を視野に、府域で最先端技術の開発や実証に取り組む企業を後押しするための補助制度を創設します。ここにおいても中小企業のビジネス拡大につながるよう、補助対象企業の選考要素に「府内中小企業との協業・連携」を加えることを検討しています。
また、水素・燃料電池などの分野で、大手・中堅企業が求める要素技術と中小企業が有するノウハウや技術のマッチングを行うプラットホーム機能を強化し、具体的な開発案件の促進を図ります。

３　脱炭素化分野における中小企業支援

・脱炭素化分野における中小企業への技術開発等の支援について問う。
（商工労働部長答弁） カーボンニュートラルにかかる最先端技術は、現在は大企業を中心に研究開発が進められていますが、その基盤技術、要素技術は、大学や中小企業によって支えられている部分が多くあります。
中小企業がこのポテンシャルを活かし、カーボンニュートラルなどの将来性のある分野に参入し、ビジネスチャンスを得ていくために支援を府が行うことは意義あることと考えます。
府では、ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）での技術開発のための補助や知的財産活用などの総合的な支援、また、大阪産業技術研究所では、新技術開発や事業所では行えない高度な技術試験などを担い、企業支援に努めています。
カーボンニュートラルに関するビジネスは今後さらに隆盛となることから、これを支える技術開発について、中小企業が、大阪産業局やＭＯＢＩＯ、技術研を最適に活用し、革新的な技術やビジネスチャンスが生み出されるよう、これらの施設の機能の連携と強化を図り、中小企業を支援してまいります。

４　ブルーカーボン生態系

・ブルーカーボン生態系によるＣＯ2削減の取組みについて問う。
（環境農林水産部長答弁） ブルーカーボン生態系によるＣＯ2削減の取組みについてお答えをさせていただきます。
ブルーカーボン生態系の一つである藻場は、水産生物の産卵と生育の場になるなど、水産資源の増殖に大きな役割を果たすとともに、ＣＯ2の新たな吸収源として非常に重要であると認識をしております。
そのため、本年１月「大阪府海域ブルーカーボン生態系ビジョン」を策定したところであり、地球温暖化の影響も受け、今後も減少が続くと想定されます藻場を令和４年度から１０年間で２２ha創出することとしております。
具体的には、泉佐野市以南の海域で、海藻の生えるブロックを設置するとともに、海藻のタネを供給するなどのソフト対策も実施することとしております。
本計画を着実に進め、藻場の創造・保全を行うことにより、水産資源の増殖とブルーカーボン生態系によるＣＯ2の削減に取り組んでまいります。

５　海上交通

・海上交通の取組みについて問う。
（大阪港湾局長答弁） 大阪港湾局では、海上交通の魅力を知っていただき、民間事業者の参入機運を高めるため、平成３０年度から大阪市内におきまして、「港と川をつなぐ舟運事業社会実験」を実施してきたところです。
昨年１１月には、船会社や旅行会社、鉄道会社など、観光業に携わる方々に乗船いただき、港をまたいで堺旧港と大阪港の夢洲等を結ぶルートで海上交通社会実験を実施いたしました。
乗船された方々からは、総じて海上交通の魅力に期待を寄せ、事業化の可能性を感じていただいていることがうかがえました。一方で、集客のためには、船着場周辺のにぎわい創出など、魅力あるまちづくりを課題とする意見もございました。
今後とも、船着場周辺のにぎわいづくりや、魅力のある観光・集客施設などとの連携も模索いたしまして、大阪・関西万博を契機とし、万博以降も視野に入れ、持続可能な海上交通ネットワークの実現に向けて取り組んでまいります。


・大阪・関西万博での「浪華丸」の活用について問う。
（大阪港湾局長答弁） 元「なにわの海の時空館」につきましては、民間事業者の自由な発想とノウハウを活用するため、建物及びご指摘の展示施設「浪華丸」も含め売却することとしております。
あわせて周辺の緑地を貸し付け、一体的に利活用することとしておりまして、現在、再公募の開始のタイミングを検討しているところでございます。

６　介護ロボット

・介護ロボットの普及促進について問う。
（福祉部長答弁） 　府においては、介護人材確保などの観点から、介護施設等における労働環境の改善に取り組んでおり、その一環として、平成３０年度から、介護ロボット導入・活用支援事業を実施しております。
同事業では、これまで延べ約２５０の介護施設等に対し、ロボット導入費用の一部補助等の支援を行ってきたところでございます。
導入効果としては、例えば、就寝時の見守りセンサーを導入した施設からは、夜間の巡回回数の減少などの負担軽減や、利用者の睡眠の質の向上などのメリットがあったとの声を聞いております。
一方、費用面の課題や、使いこなしが難しい、あるいは、製品の素材や形状等に問題があるなど、介護ロボット導入に係る課題も寄せられているところでございます。
府としては、今後も導入補助事業を通じて介護施設等におけるロボットの導入を支援していくとともに、お示しの、国で設置されている相談窓口を周知し、活用促進を図るなどしながら、一層の普及に努めてまいります。

７　府立高校における外部人材活用

１　府立高校における金融教育について問う。
（教育長答弁） 金融教育におきまして専門的な知識や技能を持った人材を活用することは、生徒が本物に触れる機会となり、学習意欲を高め、金融に対する理解を深めることにつながりますことから、大変重要な取組みというふうに考えております。
府立高校におきましては、金融機関等と連携し、専門的知識を有する外部講師を招いて、マネーライフプランの必要性や消費者トラブルの事例と対処方法等について学ぶ授業等を実施している学校もございます。
今後、全校に対しまして、金融教育において外部人材を活用するよう、外部講師の斡旋窓口等に関する情報提供を行いますとともに、より一層、外部機関に対しまして協力を呼びかけてまいります。


２　「学校支援人材バンク」について問う。
（教育長答弁） 学校支援人材バンクは、生徒が優れた知識や技術を持った方々から直接指導を受ける機会を充実するために、制度を設置しております。現在、約４，４００人の方の登録があり、スポーツや文化・芸術のほか、国際・外国語分野の人材が授業や部活動等で活用されております。
人材バンクには、教育ニーズの変化等を踏まえ、適切な人材に登録をいただくことが重要であります。引き続き、各学校から地域の有為な人材に周知等を行うことに加えまして、今後、教育庁から各種団体に対して登録を働きかけ、人材の確保に努めてまいります。

８　平和の発信

・ネットワークを活用した平和の発信について問う。
（府民文化部長答弁） 大阪・関西万博の開催に向けまして、戦争の悲惨さや平和の尊さを次世代に伝えるため、開催都市である、ここ大阪から平和の理念を発信していくことは重要であると認識しております。
これまでも、「大阪国際平和センター」いわゆる、「ピースおおさか」を拠点といたしまして、市町村と連携した出前展示等の事業に加え、ドイツ等の海外の団体との共催による特別展の開催など、国内外の様々な関係機関との取組みにより、平和に関する情報を積極的に発信してきたところでございます。
また、来年度は、府内や関西圏の平和資料館と連携した事業の他、市町村が実施する平和施策をとりまとめ、館内での展示やワンストップで情報発信する事業につきましても検討をしてまいります。
今後、こうした取組みに加え、議員からご提案のございました、市町村との連携の強化や国内外のネットワークの活用を図り、大阪からの一層の平和情報の発信に取り組んでまいります。