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１　がん対策について

①がん患者に対する就労支援について問う。
（健康医療部長答弁） がん患者が治療を受けながら働き続けることができるよう、診断直後などの早い段階で患者の就労継続の不安や悩みを把握し、解決につなげていくことが重要であると認識しています。
そのため、府内67全てのがん診療拠点病院の相談支援センターにおいて、相談員と看護師等のチーム体制で、患者の勤務条件や職場環境などを踏まえた、治療と仕事の両立に向けた支援を行っています。
また、患者を雇用する企業に対しては、相談支援センターと大阪産業保健総合センターが連携し、必要な休暇制度の提案等、職場の環境改善につながる助言等を行っているところです。
府としても、労働関係機関の協力のもと、相談員を対象とした就労支援に関する研修等を引き続き実施するとともに、相談支援センターを周知し、活用を促進していくことで、がん患者の不安に寄り添った支援につなげていきます。


②学校におけるがん教育について問う。
（教育長答弁） 府教育庁では、「大阪府がん教育に係る連絡協議会」の協力を得て、がん専門医等の医療従事者451名の外部講師リストを作成し、昨年度、府立学校、市町村教育委員会及び私立学校に対しまして配付いたしました。現在、新規情報や連絡先などの更新を行っておりまして、今年度末には更新した外部講師リストを配付する予定でございます。
がん経験者の講師リストへの追加につきましては、それぞれに個別の状況が異なりますため、丁寧な調整が必要であるとの意見を同協議会よりいただいておりまして、現在、条件等について協議を進めているところでございます。
今年度の外部講師の活用状況についてでございますが、新型コロナウイルス感染拡大のため外部講師が多数の児童生徒がいる学校を訪問することや、学校が外部から講師を招くことなどに慎重な対応を求められたことが影響し、中学校33校、府立学校22校での実施にとどまっております。
次年度に向けましては、今後のコロナウイルス感染状況も踏まえながら、外部講師の派遣に加え、オンラインも活用するなど、がん教育の充実に努めてまいります。

２　下水中の新型コロナウイルスに関する調査について

・下水中の新型コロナウイルスに関する調査について、府の協力内容と現時点での到達点、活用見通しを問う。
（健康医療部長答弁） 下水疫学調査につきましては、下水中のウイルス量を測定し感染者数との相関を確認するものであり、感染状況の早期把握につながる可能性があることから、塩野義製薬株式会社からの依頼に基づき府として調査協力を行ったものです。
具体的には、昨年４月から８月にかけて、大阪府及び大阪市が所管する計10か所の下水処理場における採水協力や、感染者数との相関を確認するための新規陽性者数の公表データの提供などを行った。
最終的な調査結果はまもなく公表される予定ですが、現時点では、新型コロナウイルスを一定程度定量的に検出でき、新規陽性者数との相関性が確認できた一方で、採水から分析までのタイムラグやウイルス濃度が採水時間・天候等の影響を受けるなどの課題もあることから、引き続き調査手法の研究を進められると聞いています。
府としては、この調査が感染状況の早期把握や効果的な対策につながる手法となるか、研究の動向を注視してまいります。

３　新大阪駅周辺地域のまちづくりについて

・新大阪駅周辺地域のまちづくりに係る今後の進め方について問う。
（大阪都市計画局長答弁） 新大阪駅周辺地域のまちづくりにつきましては、国、大阪府、大阪市、経済団体、民間事業者、学識経験者で構成します検討協議会において、新大阪・十三・淡路を一体のエリアととらえ、めざすべき将来像を共有しつつ、時間軸が異なるプロジェクトを相互に連携して進めていく必要があると議論してきたところでございます。
「まちづくり方針2022」の素案では、地域全体のめざすべき将来像を「全体構想」として示し、まず、複数の民間都市開発の動きがある「新大阪駅エリア」において、「エリア計画」を作成するとともに、「駅まち一体の空間づくり」として、都市機能の向上を図るゾーンを定めて、都市再生緊急整備地域の指定をめざすなど、エリアの価値を高める民間都市開発の誘導を進めていくこととしております。
あわせて、「十三駅エリア」は、新大阪連絡線構想の具体化を踏まえ、また、「淡路駅エリア」では、阪急京都線・千里線の高架切り替えや柴島浄水場の活用できる時期などを踏まえ、複数の民間都市開発の動きが出てきた段階で、エリア計画の作成に向けて検討していくこととしています。
引き続き、検討協議会の議論を踏まえながら、全体構想と時間軸が異なる３つのエリア計画を連携させ、民間事業者や関係機関とともに、新大阪駅周辺地域の新たなまちづくりが進められるよう取り組んでまいります。

４　府営住宅を活用した障がい者等のグループホームについて

①府営住宅におけるグループホームの活用状況と今後の取組みについて問う。
（建築部長答弁） 障がい者等が地域で自立した生活をおくれるよう支援することは、行政の重要な役割と認識しており、府営住宅の空室を公営住宅法上の目的外使用として社会福祉法人等に提供し、グループホーム事業に活用されています。
令和3年12月末時点で府営住宅においては、障がい者グループホームが541戸、認知症高齢者グループホームが2戸の計543戸、約1600人が利用しています。これは全国の公営住宅におけるグループホーム活用戸数の半分以上を占めています。
昨年12月に改定した大阪府営住宅ストック総合活用計画において、空室を活用し、グループホームとしての利用を図ることとしており、障がいの有無に関わらず、すべての人が支え合うインクルーシブな社会の実現に寄与するべく、引き続き福祉部との連携を密にしながら、積極的に進めてまいります。


②府営住宅の市町への移管にあたっての基本的な考え方等について問う。
（建築部長答弁） 公営住宅は住民に身近な基礎自治体が管理運営することが望ましいとの考え方のもと、市町への移管を進めており、移管の際には、府と市で、団地ごとに異なる状況や課題等について、丁寧に協議をしながら進めています。
府営住宅移管に当たり、グループホームを運営する社会福祉法人と地元市等との調整をはじめ、府が持つノウハウを市に具体的に説明するなど、全面的にサポートし、移管後も事業が引き継がれ、入居者が安心して生活し続けることができるよう取り組んでおり、その結果、大阪市に移管したグループホームも、今も変わりなく運営されています。
今後とも、移管にあたって、府営住宅の管理運営などを通じて培ったノウハウを積極的に市に提供し、グループホーム等の事業が、円滑に承継され、長く続くよう、また公営住宅を活用したグループホームがより拡がっていくよう努めてまいります。

５　賃貸住宅の原状回復トラブル防止について

・民法改正に伴う、原状回復トラブル防止のための対応経過と今後の取組みについて問う。
（建築部長答弁） 民間賃貸住宅のサービス提供を受ける府民の利益を保護し、住宅市場を円滑に機能させるため、退去時の原状回復の考え方を家主、不動産事業者および府民などへ広く周知し、トラブルの未然防止を図ることは重要と認識しています。
このため本府では、国が示したガイドラインを基に、有識者等の意見も踏まえて、退去時のトラブル防止にかかる啓発冊子を作成し、適宜内容を充実しながら、関係団体等を通じた周知や、研修会等での啓発を図ってきました。また、令和２年度の改正民法施行に際しても冊子を改訂して法改正の主な内容を示し、原状回復の考え方が浸透するよう努めています。
本府の住宅相談室への相談件数は、これまでに一定程度減少してきましたが、原状回復費用も保証の対象に加えた家賃債務保証など、新たなサービスも普及しつつある現状に鑑み、原状回復の考え方がより広く認知されるよう、引き続きあらゆる機会を捉えて、周知・啓発に取り組んでまいります。

６　アクティブ交番の導入について

・交番等の最適化に伴う住民の不安を解消するため、アクティブ交番の導入について問う。
（警察本部長答弁） 議員ご指摘のとおり、「交番等の最適化」を進めるにあたりましては、住民の方々のご理解とそして不安の解消が不可欠であると考えておりますので、住民の皆さんのご意見を真摯に受け止め、治安対策等に万全を期し、ご理解をいただけるように努めてまいります。
まず、交番等が統合される地域については、統合により増員配置となった警察官を効率的にパトロールさせるなど、住民の方々のニーズを踏まえた治安対策に取り組むほか、本部方面機動警ら隊のパトカー等による支援を強化してまいります。
また、「交番等の最適化」を実施したことによる治安上の影響を勘案し、必要に応じて施設を警ら連絡所、いわゆる警察官の立ち寄り拠点として運用するなどして、治安維持に万全を期し、地域住民の方々からのご理解を得られるように進めてまいります。
さらに、議員お示しの神奈川県警察のアクティブ交番についても有効な選択肢のひとつであると考えておりますので、今後、導入の可否について検討してまいります。