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１　多文化共生社会づくりに向けて

①在日外国人施策に関する指針見直しについて問う。
（府民文化部長答弁） 在日外国人施策に関する指針は、すべての人が人権を尊重し、国籍、民族等の違いを認めあい、ともに暮らすことのできる共生社会の実現を基本目標として策定し、本府では、これまで本指針に基づき在日外国人施策を推進してきたところでございます。
議員ご指摘のとおり、外国人数の増加や多国籍化など、指針の策定時とは府内の在日外国人の状況は大きく変化しており、またヘイトスピーチの解消や、多言語によるコミュニケーション支援など、今日的課題への対応も求められておるところでございます。
このため、指針の見直しにあたりましては、これまでの基本的な理念を踏まえつつ、現在の在日外国人を取り巻く実情を十分に勘案しながら、今後の府としての在日外国人施策の方向性を示す必要があると認識しております。
検討にあたりましては、在日外国人の方や学識経験者などで構成する有識者会議のご意見もいただきながら、関係部局との連携も図りつつ、しっかりと取り組んでまいります。


②ＯＦＩＸ（府国際交流財団）の次期中期経営計画について問う。
（府民文化部長答弁） 大阪で暮らす外国人の方が、安心して、快適に過ごせるよう環境を整備いたしますことは、多文化共生社会を実現する上で、重要であると認識しております。
このような認識のもと、大阪府国際交流財団と連携した取組みを進めてきたところであり、財団におきましては、事業基盤の確立と多文化共生機能の強化を目標とする中期経営計画に沿って、災害時の多言語支援の強化や、外国人相談機能の充実などを図ってきたところでございます。
具体的には、災害発生時に多言語で各種情報を入手できる携帯アプリの開発や、外国人相談体制の充実を図りますため、対応言語の拡充や夜間及び日曜日の窓口開設を行ってまいりました。さらには、新型コロナウイルス感染症の影響により増加いたしました生活相談の実施や、ウクライナ避難民の受入れに係るワンストップ相談窓口の設置など、不測の事態への対応にも取り組んできたところでございます。
今後、財団における次期中期経営計画の検討にあたりましては、多文化共生社会の実現に向け、大阪に暮らす外国人や大阪を訪れる外国人の多様化するニーズに的確に対応できるものとなるよう、これまでの取組みを十分に検証し、大阪府としても関係部局との連携強化も図りながら、財団とともにしっかりと取り組んでまいります。


③日本語指導が必要な児童生徒への支援について問う。
（教育長答弁） すべての日本語指導が必要な児童生徒が、大阪府域のどの学校に在籍しても、自らのアイデンティティを大切にできるとともに、授業を理解できる日本語能力を習得していくことが必要と考えております。
府教育庁では、日本語指導が必要な児童生徒や家庭に対する相談員の配置に加えまして、少数散在している学校の児童生徒への日本語指導を充実させるため、今年度より新たに、１人１台端末を活用して複数校の当該児童生徒をオンラインでつなぎ、府に配置した専門指導員４名が、双方向で日本語指導を行う取組みを始めているところでございます。
この授業の中では、指導員が日本語を教えるだけでなく、当該児童生徒同士がお互いの国や好きな物事などを話すことで、安心して学ぶ様子が見られているところでございます。また、放課後でも児童生徒同士がオンラインで交流することができるように、ゲストティーチャーも参加した「オンライン国際クラブ」を新たに開設いたしました。これらの取組みによりまして、子どもたちが安心して日本語学習を続けられるように取組んでまいります。


④ＯＳＡＫＡしごとフィールドにおける在留外国人の就労支援について問う。
（商工労働部長答弁） OSAKAしごとフィールドでは、セミナー受講や職場体験のほか、ご本人のおかれた状況に応じて支援等を実施しています。
さらに、在留外国人への支援に当たっては、その方の特性を踏まえて、やさしい日本語によるカウンセリングなど、きめ細やかな対応を心がけているところです。また、カウンセラーの外国人対応能力向上のための研修を、今年度から新たに行うなど、一層の支援サービスの向上に取り組みます。
一方、府の労働相談センターでは、既に働いている在留外国人を支援するため、大阪府国際交流財団と連携し、英語・中国語など１３言語に対応した労働相談を実施するとともに、ベトナム語など５言語によるワークルール冊子を作成し、府のホームページにも掲載しています。
今後は、より多くの在留外国人の方にOSAKAしごとフィールドや労働相談センターの機能や情報が周知されるよう、OFIXや市町村等と連携して取り組み、多くの在留外国人が大阪で就労し、活躍できるよう、サポートしてまいります。

２　小中高校での一貫した英語教育

・小中高校での一貫した英語教育について問う。
（教育長答弁） 英語教育におきましては、子どもたちが、読む、聞く、話す、書くの４技能を確実に身に付けられるよう、教員の授業力向上が重要であり、引き続きしっかり取り組んでまいります。これに加え、英語教育では、ネイティブの音声を聞く、英語を発声するなどの活動において、ICTを活用することが効果的でありますことから、一人一台端末を活用して子どもの力に沿った個別最適な学びの実現に取り組んでまいります。
また今年度は、まず、子どもたちが身につけるべき英語力や、自らの学習状況を把握するために、これまでは校種ごとに作成しておりました指標を整理し、外国語の学習到達基準として国際的に使用されておりますCEFR（セファール）を基に、新たに大阪府としての１０段階の指標を作成いたします。これにより、児童生徒がそれぞれの英語力に応じて英語の学習に取り組むことができるように努めてまいります。
またあわせて、国のオンライン学習システム上に、児童生徒が授業や家庭において、自らの学習状況に照らして、発展的な問題に挑戦したり、基礎的な問題を学びなおすことができますように府独自の英語学習ツールを作成していきたいと考えております。このようなツールを活用することによりまして、児童生徒の英語力の更なる向上に努めてまいります。

３　ＵＤタクシーの普及促進

・ＵＤ（ユニバーサルデザイン）タクシーの普及促進について問う。
（都市整備部長答弁） ユニバーサルデザインタクシーいわゆるＵＤタクシーの普及促進につきましては、2025年の大阪・関西万博の開催を見据え、令和６年度末までに導入率を約25％にすることを目標に、府独自の補助制度の創設など具体的な普及促進策をアクションプランとして今年３月に取りまとめたところでございます。
お示しの今年度創設した補助制度につきましては、要綱を定めたうえで、４月13日から募集を開始したところであり、さらに、より多くの事業者に活用いただけるよう、同じ補助制度をもつ国や大阪市と情報共有を図るとともに、関係団体への周知や意見交換を行っているところでございます。
引き続き、ＵＤタクシーの普及促進に向け、取り組みを進めるとともに、国に対しても、補助制度拡充の要望を行うなど、関係者一丸となって、着実に取り組んでまいります。

４　新大阪駅周辺地域のまちづくり

・新大阪駅周辺地域のまちづくりについて問う。
（大阪都市計画局長答弁） 新大阪駅周辺地域につきましては、新大阪、十三、淡路を一体的なエリアとして捉え、駅とまちが一体となった世界有数の広域交通ターミナルのまちづくりの実現をめざしておりまして、この将来像を公民が共有してまちづくりを進めるため、来月６月中に「まちづくり方針2022」をとりまとめてまいります。
これら３つのエリアのうち、これまで民間都市開発の機運醸成を図ってきたことにより、複数の具体的なプロジェクトが動きつつある「新大阪駅エリア」につきましては、「まちづくり方針2022」において、リーディング拠点として位置づけ、広域交通の利便性が高いポテンシャルを活かし、質の高い機能集積を図るため「エリア計画」を作成し、先行して新しいまちづくりを進めることとしたところでございます。
今後、「十三駅、淡路駅エリア」につきましても、新大阪連絡線構想などのプロジェクトや民間都市開発の状況を踏まえて、「エリア計画」の作成に向けた検討を進めることにより、３つのエリアが一体となったまちづくりの実現に向けて取り組んでまいります。

５　淀川十三船着場周辺の魅力づくり

・淀川十三船着場周辺の魅力づくりについて問う。
（大阪都市計画局長答弁） 淀川の舟運を活かした魅力あるまちづくりを進めるためには、国や地元市、民間団体等の関係者と連携し、沿川のにぎわいづくりを進めることが重要であると認識しております。
十三船着場周辺では、民間と連携したにぎわいづくりを進めるため、本府も参画する「淀川河川敷十三エリア魅力向上協議会」において、昨年度に実施された市場調査を踏まえ、河川管理者による親水空間の整備や河川占用の規制緩和による水辺のにぎわい創出を行います「かわまちづくり計画」の作成に取組んでいるところでございます。
引き続き、２０２５年大阪・関西万博に向け、協議会等の活動を通じ、関係者と連携し、淀川沿川における舟運を活かした魅力あるまちづくりに取組んでまいります。