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１　リトルベビーハンドブックについて

・リトルベビーハンドブックについて問う。
（健康医療部長長答弁） 子どもを生み育てる環境が変化する中、母子保健事業の多くを担っている市町村において、多様化するニーズに応じた寄り添った支援が行われるよう、府としても支援することが重要と認識しています。
お示しのリトルベビーハンドブックについては、本年1月に府内全市町村が参加する意見交換会を実施し、不安を抱える保護者の支援に向け、作成の必要性を共有したところです。
国では先般、母子健康手帳改定にかかる検討が開始され、その状況も注視する必要がありますが、まずは現在の当事者のニーズに応えるため、府として市町村・医療機関・当事者などを交えた検討を進めてハンドブックを作成し、今年度中に、医療機関を通じて確実に当事者のもとへ届けられるよう取り組んでいきます。


（知事答弁） 低出生体重児やその保護者に対して、市町村において一人一人に寄り添った支援がなされるよう、府として後押しすることは重要だと認識をしています。
また、このリトルベビーハンドブックに関してですけれども、当事者の声も届いています。母子手帳を記入しようとするんだけれども、なかなか記入が思うようにできなくて、もう母子手帳を見るのもつらくなって、記入するのをあきらめるようになったと、というような声も届いています。
これはあってはならないことだというふうに思います。必ず改善をします。
支援となりますと、これは市町村、それから専門家、当事者の意見、これを集約して、今年度の一日でも早い時期にリトルベビーハンドブックを必ず府が責任を持ってつくり、届けるようにやります。これは確実にやります。

２　府営住宅における迷惑行為について

・府営住宅における迷惑行為への対応について問う。
（都市整備部長答弁） 府営住宅での迷惑行為には様々なものがあり、それらの早期解決を図るために、府営住宅での迷惑行為への対応についてのマニュアルを定めているところでございます。
お示しのとおり、「緊急を要する場合であっても事態の解決までに相当の期間を要している事例」もあることから、今後は、迷惑行為を受けた入居者の立場に立ち、より迅速な対応が可能となるよう、法的課題も整理しつつ、年内を目途にマニュアルの改正を行ってまいります。

３　放置竹林対策について

・放置竹林対策について問う。
（環境農林水産部長答弁） 府内の森林環境を適正に保全していくためには、竹林を適切に管理し、放置竹林の拡大を防ぐことが重要と認識しております。
森林や竹林は土地所有者による管理が基本ではございますが、竹は成長が早く、繁殖力も強いことから、適切に管理するためには相当の労力と年数を要します。
このため、府では、防災・減災対策事業の一環として、事業区域内の竹林の伐採を進めておりますほか、国の交付金事業や大阪府アドプトフォレスト制度の活用により、企業や森林ボランティアが行う竹の伐採をはじめ、コナラやヤマザクラなど広葉樹の植栽、下草刈りなど、竹林を広葉樹林に転換するための継続した活動を支援しております。
また、市町村にも適切な役割を果たしていただくため、放置竹林対策を効率的・効果的に実施するための技術マニュアルを提供しており、今後も研修会の開催等技術支援などの取組みにより放置竹林対策を進めてまいります。

４　都市計画道路泉州山手線について

・都市計画道路泉州山手線の岸和田市域における事業着手について問う。
（都市整備部長答弁） 都市計画道路泉州山手線の山直工区につきましては、山直北地区におけるまちづくりの進捗にあわせ、事業を進めていくこととしております。
当該エリアの東側では、岸和田市において、事業化検討パートナーによる、まちづくりの具体化が進められている一方、残るエリアについては、地元のご意見や土地利用の状況などを踏まえた、具体化のための手法の検討段階と聞いております。
本路線の事業着手には、土地区画整理事業といった都市計画の素案や、都市計画マスタープランの素案の提示など、道路の整備効果をより一層発揮する地区全体の「まちづくりの方向性」をお示しいただくことが必要と考えており、今後とも、市のまちづくりの進捗状況を注視しつつ、事業着手を見極めてまいります。

５　運転免許更新時講習のオンライン化について

・運転免許更新時講習のオンライン化について問う。
（警察本部長答弁） 議員お示しのとおり、警察庁におきまして、警察業務のデジタル化の一環として、運転免許更新時講習のオンライン化を進めているところであり、本年２月から４つの道府県において、モデル事業を行い、効果検証がなされていると承知しております。
運転免許更新時のオンライン講習の全国における開始時期につきましては、令和６年度末以降が予定されているところであり、大阪府警察といたしましても、モデル事業の効果検証を踏まえ、オンライン化に向けた検討を進めていくこととしております。

６　カーボンニュートラルポート形成について

・カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成に向けた取組みについて問う。
（大阪港湾局長答弁） 大阪港湾局では、阪南港、堺泉北港、大阪港の3つの港湾におけますカーボンニュートラルポート、ＣＮＰと略しておりますけれどもカーボンニュートラルポートの形成計画の策定に向け、有識者、港湾利用企業、立地企業等から構成します「大阪“みなと”ＣＮＰ検討会」を本年1月に設立し、検討会を2回、部会を2回開催するなど検討を進めているところでございます。
計画の策定に向けまして、温室効果ガス排出量の推計、削減目標の設定等を行う必要がありますことから、先月12日に開催いたしました「第2回検討会」におきまして、港湾立地企業等の温室効果ガスの排出者に対しまして、大阪港湾局が実施いたします排出量に関する調査への協力を依頼するとともに、この調査をもとに排出量の推計を行い、合わせて温室効果ガスの削減目標や削減に向けた取組を検討していくことについても共通認識を図ったところでございます。
本年秋頃に港湾ごとに温室効果ガス排出量の概算の数値をとりまとめるべく調査・推計を進めまして、並行して検討会や部会を通じて、先進事例の情報も参考にしつつ削減目標等についても検討を深めることとしてございます。
引き続き、今年度中のＣＮＰ形成計画策定に向けてしっかりと取り組んでまいります。

７　重要港湾阪南港の取組みについて

①ちきりアイランド（阪南２区）の企業誘致の取組みについて問う。
（大阪港湾局長答弁） 阪南２区ちきりアイランド第1期保管施設用地の次期公募予定地の整備状況につきましては、全体約９haのうち、約４haは昨年１月に埋立が竣功し、残りの５haにつきましても、本年1月に埋立が竣功したところでございます。
現在は、施設の立地に必要となります上下水道及び道路等のインフラ整備を順次進めているところでございます。
企業誘致につきましては、今年度に約４ha部分、また来年度に約５ha部分の公募を開始する予定としておりますが、当該用地につきましては、物流ゾーンの中核となりますエリアでありますため、現在、大規模な物流施設の立地が可能となるよう、大きな区画とすることも含めまして、区画設定に対する企業ニーズを探っており、本年２月よりホームページを通じて意見を募集しているところでございます。
今後、これらの意見を踏まえながら、企業ニーズに沿った公募計画を検討するなど、阪南２区におけます企業誘致についてしっかり取り組んでまいります。


②阪南港の耐震強化岸壁整備について問う。
（大阪港湾局長答弁） 耐震強化岸壁は、平常時に貨物利用のある岸壁を、地震等の自然災害が発生した際に、緊急物資の輸送などにも活用できるよう耐震性を強化した岸壁です。
阪南港におけます耐震強化岸壁の整備は、泉州地域の防災機能の強化に重要であると認識してございます。事業化に必要となる平常時の取扱貨物量を確保するため、企業誘致や貨物誘致に取り組んでいるところでございます。
具体的には、阪南２区の企業誘致には、海上貨物を取り扱うことを条件とすることや、阪南港を含む府営港湾におきまして定期航路を開設する等の船会社に対しまして補助金を交付するなど、新たな海上貨物を創出する取組を進めているところでございます。
また、府営港湾や大阪港の高い利便性を広く知ってもらうため、定期的に開催しております「大阪みなとセミナー」を広域からの利用者の確保や貨物の増加を図るため、今年度は例年開催しております大阪や東京に加えまして、奈良での開催も予定しているところでございます。
今後とも、阪南港の耐震強化岸壁の早期整備に向けまして、こうした企業誘致や貨物誘致などのポートセールスを積極的に進めまして、取扱貨物の確保に取り組んでまいります。


③岸和田旧港地区における未利用地への企業誘致について問う。
（大阪港湾局長答弁） 岸和田旧港地区の未利用地への企業誘致につきましては、地元岸和田市と密接に連携し取り組んでいるところでございます。
岸和田市におきましては、企業ニーズの把握のため、昨年９月から１１月にかけて市場調査を実施しており、スポーツ関係施設の他、病院・介護関係施設等、新たな土地利用の提案があったことから、本年３月に土地利用の上位計画である「岸和田旧港地区周辺の魅力づくり構想」の基本コンセプトに、時代のニーズに対応する旨が追加されました。
また、具体的な建築物等の用途制限を定める地区計画におきまして、これまでのスポーツ・レクリエーション施設等に加えまして、病院や福祉施設、大学等の立地を可能とする変更原案を市の都市計画審議会に報告するなど、土地利用の用途を広げるための手続きを進めているところでございます。
一方、大阪港湾局におきましては、企業誘致に向けまして、府営港湾及び大阪港の関係企業など約１５０社に対しまして、本年３月に案内文書を発送し、当該用地を幅広く周知する活動を行うとともに、市の地区計画変更に合わせまして、臨港地区における分区の見直しを行えるよう、国など関係機関と協議・調整を進めているところでございます。
今後は、市の地区計画変更と大阪港湾局の分区の見直しを行った後、速やかに公募を実施したいと考えており、引き続き、岸和田市と連携しながら、岸和田旧港未利用地への企業誘致に精力的に取り組んでまいります。


④木材コンビナート貯木場の基礎調査について問う。
（大阪港湾局長答弁） 木材コンビナートの貯木場の利活用の検討につきましては、庁内の関係部局が連携して取り組んでいるところでございますが、今年度の基礎調査につきましては、貯木場の埋立の可能性を調査するものであり、大阪港において貯木場を埋立造成するなど、実績を有しております大阪港湾局が実施するものでございます。
本調査の内容といたしましては、埋立工法、貯木場内に設置されている阪神高速道路湾岸線の橋脚あるいは貯木場周囲の護岸への影響とその対策及び、埋立に伴います洪水時の排水対策こういったものの技術的な検討を実施し、埋立工事の概算事業費を算出するものでございます。
本調査は業務委託としておりまして、先月13日に入札公告され、昨日、開札されたところであり、受託業者が決定した後、速やかに業務を進め、貯木場の利活用の議論、検討に活かせるよう取り組んでまいります。


⑤貯木場の利活用の検討状況について問う。
（政策企画部長答弁） 木材コンビナート貯木場については、将来的な利活用に向けた検討を進めるため、議員お示しのとおり令和3年3月に本府が中心となりまして、地元市町や木材コンビナート協会も加えた検討会を設置いたしました。
検討会におきましては、貯木場について、遊休水面の上面の利活用の方向性を検討する「まちづくり部会」、埋立ても視野に入れた事業手法などを検討する｢土地造成部会｣、この２つの部会を設置いたしまして、これまで、両部会や５回の検討会を重ねるなかで、利活用についての課題解決に向け、情報収集、意見交換を行い、検討を深めてきたところでございます。
今年度につきましては、地元市町を中心としたまちづくりの検討につきまして、市場調査などを通じてさらに深化させるほか、大阪港湾局による埋立工事の概算事業費の算定などの調査結果を踏まえて、埋め立ての可能性も含めた貯木場の利活用について、庁内関係部局や地元市町等と連携して、検討を進めてまいります。