八重樫善幸議員のホームページはこちらをクリックして下さい

１　大阪公立大学の今後の取組みについて

①大阪公立大学の今後の取組みについて問う。
（府民文化部長答弁） 大阪公立大学におきましては、「教育」「研究」「社会貢献」の３つの基本機能に加えまして、新たに、都市課題の解決を図る「都市シンクタンク機能」、産業競争力の強化を図る「技術インキュベーション機能」という２つの機能を充実・強化することとしております。
この２つの新機能を発揮いたしますため、大阪公立大学では、イノベーション・アカデミー構想を掲げ、産学官連携機能の整備や脱炭素・創薬・スマートシティ等の研究事業を進めることとしているところでございます。
また、地域が抱える様々な課題解決に貢献いたしますため、市町村と共に、教育現場のデータを活用した子ども支援施策の研究や、アプリを活用した防災人材の育成さらには防災研究などの取組を進めているところでございます。
大阪府としては、大阪公立大学が、幅広い学問領域を活かした、大阪の成長や府民の豊かさを支える「知の拠点」となり、その役割を果たすことができるよう、しっかりと支援してまいります。


②子ども支援施策の研究について問う。
（府民文化部長答弁） 大阪公立大学では、子どもの貧困等をテーマとする研究を行っておりまして、先ほどの「子ども支援施策の研究」は、潜在的に支援の必要な子どもを見える化し、不登校や児童虐待等の未然防止に貢献するものでございます。
具体的には、児童・生徒の教育現場のデータを用いまして、支援が必要な子どもを絞り込むことや、支援事例を蓄積いたしましたAIシステムを活用し、支援方法の選択肢を教員へ提示するなど、組織的な支援体制づくりにつながる研究を行っております。
現在、こうした研究を、全国で約20の自治体と連携いたしまして、実証プロジェクトとして行っており、行政の政策展開へ、研究成果の活用が可能となるよう取り組んでいるところでございます。
大阪公立大学といたしましては、大学の総合知を活かして、行政等との連携の充実・強化を図り、大阪の都市課題の解決に貢献することができるよう取組を進めてまいります。


③大学が有する技術発信の場としての万博への関わりについて問う。
（府民文化部長答弁） 「大阪発、世界レベルの大学」を目指す大阪公立大学といたしましては、世界中が注目する2025年大阪・関西万博は、大学における取組や研究成果を広く発信するうえでよい機会と捉えております。
国内外から技術力を活かしたパビリオンの出展が予定される中、大阪公立大学といたしましても、健康データを収集する未来型住宅や、人工光合成の分野で共同研究を行ってまいりました民間企業とともに出展することとしており、先般内定を得たところでございます。
展示内容といたしましては、住宅と健康をテーマとし、人工光合成の最新技術を取り入れたエネルギーの自給自足が可能な住宅など、体験型の展示を予定しているところでございます。その具体化にあたりましては、大阪公立大学の学生らの提案も取り入れるなど、学生・大学・企業の視点を活かしながら進めていくこととしております。
「未来社会の実験場」をコンセプトとする大阪・関西万博におきまして、研究成果や先端技術を発信し、世界に広く大阪公立大学の存在感を示すことができますよう、今後も取組を進めてまいります。

２　地方創生臨時交付金を活用した学校給食費等の無償化・府立学校のトイレ洋式化等について

①地方創生臨時交付金を活用した学校給食費等の無償化及び府立学校のトイレ洋式化について問う。
（教育長答弁） 現在、教育庁では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充されたことを踏まえまして、府立の支援学校や定時制高校、府立の中学校に通う幼児児童生徒を対象として、今年度１年間の学校給食費等の無償化に向け、関係機関と調整を進めているところでございます。
また、トイレの洋式化につきましては、平成29年度から令和3年度で108校の高等学校におきまして、１系統のトイレ改修を行い、教育環境の改善を図ってきたところでございます。子どもたちの教育環境を改善していくためには、トイレの洋式化は引き続き進めていく必要があると考えております。
今後は、これまでのような給排水の取り替えも含めた大規模な改修にはこだわらず、便器のみ取り替える手法なども取り入れていきたいと考えております。
蓋のある洋式トイレは、和式に比べ飛沫拡散防止に、一定の効果があると考えられておりますことから、感染症対策として、トイレ改修や手洗い場への自動水栓の導入に臨時交付金が活用できますよう、関係機関との調整を進めているところでございます。


②地方創生臨時交付金を活用した中長期的な課題への対応について
（知事答弁） 長期化するコロナ禍に加えて、原油価格・物価高騰により、さらに厳しい状況となっている中、私としては、今回の交付金を活用いたしまして、まずは喫緊の課題への対応として、特に生活が厳しい世帯等の負担軽減や、運送事業者等の事業活動への支援を行うとともに、大阪の全ての子どもたちの生活・教育を支えていきたいと考えています。
こうした対応に加えまして、2050年のカーボンニュートラルの実現をめざし、長期的なエネルギー問題や、地球温暖化といった世界的な課題解決に向けた取組みを推進していくことも重要だと考えています。
今回、交付金を活用して、脱炭素や省エネルギーの観点も踏まえ、運送事業者等に対して低燃費タイヤの購入補助を実施したいと考えております。また、こうした取組みに加えまして、中長期的な視点に立って脱炭素などの取組みを加速させていく必要がありますことから、今後、地方創生臨時交付金の活用について検討していきたいと思います。

３　中之島の未来医療国際拠点について

・未来医療国際拠点を中心とした再生医療の産業化の取組みについて問う。
（商工労働部長答弁） 再生医療は、将来、大阪経済をけん引する産業として、大きなポテンシャルを有する分野です。
その再生医療の産業化には、細胞の安定供給のため、細胞を提供するドナーや、再生医療を信頼する利用者の数を増やしていくことが重要であり、また、再生医療用に培養した細胞には、高い品質管理も求められます。
これらの課題を解決するため、再生医療の安全性・可能性に　　ついて広く発信し、社会受容性の向上に取り組むと共に、細胞の採取から患者へ提供するまでの過程が把握できる供給ルート、いわゆるサプライチェーンの検討を進めます。
こうした取組を通じ、未来医療国際拠点を中心に、医薬や医療機材はもとより、化学、物流、ITなど、幅広い産業分野に波及効果がもたらされるよう、再生医療の産業化を推進してまいります。

４　万博会場における未来の医療技術のＰＲについて

・万博会場における未来の医療技術のＰＲについて問う。
（知事答弁） 大阪パビリオンについては、「いのち」や「健康」という観点から、産学官で知恵とアイデアを結集して、大阪の強みや魅力を世界に発信する出展展示もめざしています。
現在、多くの有識者や企業が参画するパビリオン推進委員会において、再生医療や遺伝子治療など最先端の技術に加えて、2050年頃の未来の都市生活における医療やヘルスケアなど来場者が体験できる展示内容について、検討を深めているところです。
こうしたパビリオンでの参加体験を通じて、大阪・関西における再生医療をはじめとするライフサイエンスのプレゼンスが一層高まるように、しっかりとＰＲしていきたいと思います。

５　５Ｇの整備促進について

・５Ｇの通信環境の確保及び想定される住民サービスについて問う。
（スマートシティ戦略部長答弁） 第５世代移動通信システム、いわゆる５Ｇにつきましては、国の方針のもとで各通信事業者により整備が進められております。
今月には、国において「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を推進するため、通信事業者も参画する「地域協議会」を立ち上げることになっております。府もこの協議会に参画し、通信事業者と連携を図ってまいります。
とりわけ、万博開催期間には、海外からも多数の方々が来阪されるため、そうした方々のニーズが高いと考えられる「高速・大容量」の通信環境が十分確保できるよう、引き続き地域協議会の場などを通じまして、国にも働きかけてまいります。
また、「低遅延」や「多数同時接続」といった５Ｇ本来の長所を活かした、自動運転、遠隔医療、インフラ監視、機械の遠隔操作などが想定されており、府においてもアフター万博には５Ｇによるこうした様々なサービスが普及するスマートシティの実現をめざしてまいります。
世界は既に6Ｇ仕様の国際標準争いが始まっております。先月、韓国のＬＧが6Ｇの自動運転車を発表いたしました。未来社会の実験場であるべき2025年の万博では、5Ｇの整備はもとより、欲を言えば、我が国の6Ｇ技術を世界に対してお披露目することもあってもいいのではないかと私自身は考えております。

６　子ども家庭局の設置及び地方創生臨時交付金の活用による子どもへの支援について

①子ども家庭局の設置目的及び子ども・青少年や家庭が抱える課題に対する子ども家庭局の対応について問う。
（知事答弁） 近年の社会情勢の大きな変化を受けて複雑多様化する子ども・青少年の課題に対する取組みを、切れ目なく、そして、より総合的かつ効率的に推進していくために、令和４年度当初、福祉部に子ども家庭局を設置し、18歳以上の青年期も含めた一体的な施策推進を行うための体制整備を行いました。
今回の体制整備により、新たに子ども家庭局が、ヤングケアラー施策の推進に関して、教育庁をはじめとした部局横断の関係課長会議の運営等、庁内の総合調整を行うこととしています。
議員お示しのとおり、児童虐待、ケアリーバーまた非行をはじめ、子ども・青少年や家庭が抱える複合的な課題に対して、より一層、総合調整機能を発揮して、一体的かつ効果的な子ども・青少年施策を進めてまいります。


②地方創生臨時交付金の活用による子どもへの支援について問う。
（知事答弁） 物価高騰の影響が及んでいる状況を考えれば、早急に対策を講じる必要があると認識をしています。
そのため、議員のご指摘も踏まえて、大阪のすべての子どもたちに、できるだけ早急に一万円のギフトカードなどを配ることができるように、事業の具体的な内容の検討を部局に指示したところでありまして、スピード感をもって進めていきたいと思います。

７　プラスチックごみゼロの取組みについて

①大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの達成に向けた行動変容の促進について問う。
（環境農林水産部長答弁） 大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの達成に向けましては、プラスチックごみをできるだけ出さないよう、府民の行動変容を促進することが重要であると認識しております。
このため、府では、民間企業や市町村等で構成する「おおさかマイボトルパートナーズ」で給水スポット等の普及とマイボトルの利用促進に取り組んでいます。
今年度は、マイボトル等が使える店舗を検索できるウェブサイト「Osakaほかさんマップ」を活用し、府民の利用体験をSNSで投稿いただくキャンペーンを実施し、取組みが広がるよう情報発信を行います。
さらに、マイボトルが使える自動販売機や洗浄機の実証事業が一部で行われており、今後これらの動きとも連携し、ビジネスベースでの利用スポットを増やすことにより、マイボトルの利用環境を充実いたします。
こうした取組みに加え、大阪・関西万博に向けまして、博覧会協会とも連携しながら、万博会場内外におけるマイボトル利用促進の仕組みの検討を進めるなど、プラスチックごみゼロの機運を高め、府民の行動変容につなげてまいります。


②バイオマスプラスチックの製品開発等への取組みについて問う。
（商工労働部長答弁） ＣＯ2の排出抑制にもつながる、バイオマスプラスチックの製品開発・普及は、カーボンニュートラルの実現やＳＤＧｓの達成に大きく貢献するものと考えます。
こうした観点から、バイオマスプラスチックのビジネス化に取り組む府内企業と、資金や技術シーズを有する金融機関・大学などとのマッチングを行い、事業化を支援する「ＳＤＧｓビジネス創出支援事業」を展開します。
また、万博に向けて、バイオマスプラスチックの普及・活用をめざし、カーボンニュートラルにも寄与する最先端の取組については、今年度から新たに実施する「カーボンニュートラル技術開発・実証事業」の対象としてまいります。
今後、これら事業が活用されるよう、経済団体や業界団体などを通じ、企業に周知を図ってまいります。

８　アートを活用した成長戦略について

・アートを活用した成長戦略について問う。
（政策企画部長答弁） アート等の文化には、都市格の向上や、人々の暮らしに豊かさをもたらすなど、様々な効果があると考えております。
加えて、世界では、「アジアのアート市場のハブ」として発展する香港や、アートの多面的な活用により都市を再生したスペインのバルセロナなど、都市の「成長」の側面からも、アートは、可能性のある分野の一つとして認識しております。
大阪では、議員ご指摘のとおり、2025年に向けたアートフェア開催など、民間による様々な取組みが進められておりまして、こうした動きも踏まえ、アートを大阪の成長につなげていくため、大阪府としてどのようなことができるか、関係部局とも連携し、検討してまいります。


（山口副知事答弁） グランフロントで開催されました、「Study：大阪関西国際芸術祭」、私も拝見をさせていただきました。絵画や彫刻、工芸品など、様々なアート作品に魅了されると同時に、多くの人たちが、その場で展示されている作品を購入する様子を見させていただいて、アートを「文化振興」の対象として捉えるだけでなく、ビジネスとして、国内外の人々を惹きつける力や、投資を呼び込む力があることを認識いたしました。改めて、アートは、文化という面で、都市格を上げる重要なツールであるとともに、ビジネスとして発展することで、都市の「成長」にもつながる可能性があるのではないかと強く感じたところでございます。
2025年には、大阪・関西万博が開催されます。大阪の持つ文化や芸術、とりわけ多彩なアートを、世界に向けて発信するまたとないチャンスであると考えています。
万博のインパクトを活かしながら、アートを大阪の成長に結び付けていくためには、まずは行政としてどのような取組みを進めていくことができるのか、これを明らかにすることが必要であると考えております。この４月に設置した成長戦略局を中心に関係部局とタッグを組みまして、また、アートビジネスに関わる民間の協力も得まして、大阪が持つポテンシャルや課題を分析するなど、取組みの方向性をしっかり検討してまいります。