肥後洋一朗議員のホームページはこちらをクリックして下さい

１　デジタル人材の育成について

・デジタル人材の育成について問う。
（総務部長答弁） 本府のデジタル改革を推進していくためには、業務に精通をいたします職員自らが、ＤＸに関する知識や技術レベルを向上させることが重要であると考えております。そのため、職員のＤＸに関する能力や適性に応じた研修に、今年度から着手することとしたところでございます。
具体的には、システム部門を担当いたします、すでにＩＴの知識と技術を一定備えた職員には、より高度で専門的な研修を、その他の職員には、ＤＸのマインドやリテラシー等の基礎的な研修を実施することを検討しているところでございます。
加えまして、業務における成功の経験は、職員を大きく成長させることから、各部局の抱える具体的な業務課題につきまして、専門家によるコーチングや助言などによりＤＸにつなげていく実践的な研修も検討をしております。
今後は、これらの職員研修を着実に実施をするとともに、関係部局とも連携を図りながら、職員のデジタル人材育成の体系を整備することなどによりまして、本府のデジタル人材のさらなる充実に取り組んでまいります。

２　難聴児支援について

１　大阪府新生児聴覚検査事業の手引きの続編の作成について問う。
（福祉部長答弁） できるだけ早期に難聴を発見し、療育や教育の適切な支援に早期に繋ぐことは、言語・コミュニケーション手段の発達・獲得が円滑に進み、難聴児が送るその後の社会生活がより一層豊かになるものであり、大変重要と認識しております。
お示しの「大阪府新生児聴覚検査事業の手引き」の続編についてでございますが、新生児聴覚スクリーニング検査の時点から、着実に適切な支援につなげますために、確定前の相談や手話・口話指導まで、福祉分野における支援情報をわかりやすく掲載した「大阪府新生児聴覚検査から支援までを遅滞なく円滑に実施するための手引き」を令和4年3月に作成いたしました。
作成した手引きにつきましては、市町村の障がい福祉主管課や保健センター、産婦人科医会等の医療団体等の聴覚障がい児の関係機関に配付を行いますとともに、府ＨＰにも公開し、難聴の子どもさんができるだけ早期に必要な支援につながるよう、取り組んでるところでございます。


②難聴児支援体制の構築について問う。
（福祉部長答弁） 難聴による学習支援や心理面への影響で、難聴児のみなさん就学期等で課題に直面することがございます。聞こえの程度にかかわらず、本人の持つ力を十分に発揮でき、成長段階に応じて切れ目のない支援を行うことを可能とするためには、様々な関係者が連携することが重要であると認識しております。
お示しのとおり、国の基本方針では協議会は、各分野の専門家などを含め、難聴児支援を行う行政機関の連携と実行性を高めるよう設置するものと位置付けられております。
現在、難聴児支援の関係部局は、事業等で連携を行っておりますが、各々で所管する附属機関を通じまして、福祉をはじめ保健・医療・教育分野の専門家等から意見聴取の上、施策展開を実施しているところでございます。
今後、まずは今年度中に庁内連携会議を設置いたしますとともに支援内容や連携方法など会議の方向性を附属機関等の専門家に意見を求める体制を構築し、切れ目のない支援について取り組んでまいります。

３　生活保護停止中の福祉医療費助成の取扱いについて

・生活保護停止中の福祉医療費助成の取扱いについて問う。
（福祉部長答弁） 生活保護停止中の方の福祉医療費助成の取扱いにつきましては、今年３月の健康福祉常任委員会でのご指摘も踏まえ、生活保護停止中の方が制度の対象となるよう検討してまいりました。
検討にあたりましては、まずは都道府県の状況を調査し、今年４月以降、市町村におけます対象者の把握、制度の運用上の課題等につきまして市町村からご意見を伺いながら丁寧に調整をしてまいったところでございます。また、今月の３日には市町村説明会を開催させていただきまして、補助制度の取扱いや今後のスケジュールにつきまして詳細に説明させていただいたところでございます。
市町村からは、生活保護停止中の方を制度の対象とすることにつきましては、医療費の負担軽減により、少なからず生活の安定に役立ち、自立に向けた第一歩に確実につながるとの声もいただいております。
今後とも市町村と調整を図らせていただきながら、来年４月から府内全市町村におきまして生活保護停止中の方への医療費助成が実施されるよう取り組んでまいります。

４　子ども家庭局の取組みについて

・こども家庭庁設置に伴う子ども家庭局の取組みについて問う。
（知事答弁） 議員お示しのとおり、国においては、こどもに関する取組・施策を我が国社会の真ん中に据えていくために、こども家庭庁を令和５年４月から創設し、司令塔として取組みを強化することとしています。
さらに、本年６月に成立した改正児童福祉法においては、訪問支援や子どもの居場所づくりといった市町村における新たな家庭支援事業の創設等、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化を図ることとしており、来年度の予算概算要求においてもこれらを見据えたものとされております。
このような中、府としても、子ども家庭局が、子ども・青少年や家庭が抱える様々な複合する課題に対し、部局横断の総合調整機能を適切に発揮した上で、切れ目のない連携・協働体制を確立し、市町村への広域支援を積極的に行うことにより、地域における支援が充実し、すべての子ども・青少年が健やかに成長することができる社会の実現を図っていきます。

５　寝屋川流域における治水整備について

・寝屋川北部流域の下水道増補幹線の状況について問う。
（都市整備部長答弁） 寝屋川北部流域の下水道増補幹線につきましては、現在事業中の、門真守口増補幹線の下流側1.9キロメートルの区間で、令和５年度末の完成をめざし工事を進めているところでございます。
今年度、残る上流側1.7キロメートルの区間のシールド工事に着手するとともに、そのほか３つの増補幹線の発進立坑を発注する予定でございます。これらの増補幹線が完成すれば、新たに約５万立方メートルの貯留量を確保することができ、寝屋川市のほか守口市、門真市、四條畷市の浸水被害の軽減を図ることが可能となります。
引き続き、寝屋川流域の浸水被害の軽減に向けて、国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」も最大限活用し、着実に進捗を図ってまいります。

６　インフラ施設におけるドローンの活用について

・インフラ施設におけるドローン活用の現状と今後の取組みについて問う。
（都市整備部長答弁） 大阪府では、ドローンの有効性を踏まえ、少なくとも各事務所に２台の配備とそれぞれに対して、複数の操縦者の配置を当面の目標に平成30年度から取組を進め、令和４年度当初で37台、95名の操縦者を確保しております。
令和２年に府道の法面が崩壊した際には、ドローンの活用により、被害状況を的確に把握することができ、早期の応急復旧につながりました。また、令和３年の紀ノ川での水管橋崩落事故を受け下水道の水管橋を緊急点検した時には、ドローンを活用し施設の迅速な状況確認につながる等、平常時における有効性も確認されております。引き続き運用体制の更なる充実を図るとともに、橋梁点検をはじめとした平常時の取組みにも活用を進め、より効率的な維持管理に努めてまいります。

７　大阪・関西万博におけるボランティアの検討状況について

・大阪・関西万博におけるボランティアの検討状況について問う。
（万博推進局長答弁） 大阪・関西万博において、多くの府民にボランティアとして参加いただくことは、万博の円滑な運営に資するだけではなく、ボランティアの皆さんが広告塔になって、大阪の魅力を国内外に発信いただく機会の創出にもつながると考えております。
現在、博覧会協会では、会場内の施設やイベントなどの案内をはじめ、会場運営に携わるボランティアの受入れ等につきまして、検討がなされております。
大阪府・市におきましては、会場外につきまして、万博来場者を迎える玄関口となる空港や主要駅等を活動場所として、交通案内に加え、地域の文化や産品など観光案内も行うボランティアの受入体制等について、検討を進めているところでございます。
また、ボランティアの募集時期につきましては、活動内容等に関する研修期間などのスケジュールを考えますと、来年度には、ボランティアセンターを設置し、広く応募を募る必要があると考えております。
今後とも、博覧会協会と連携しながら、会場内外におけるボランティアの連携や活動日時等の調整などにつきまして、協議を重ねるなどしっかりと進めてまいります。

８　都市魅力の発信による誘客促進・府域周遊の取組みについて

・都市魅力の発信による誘客促進・府域周遊の取組みについて問う。
（府民文化部長答弁） 大阪・関西万博の開催を契機といたしまして、国内外からの誘客や府域周遊につなげていくためには、府内の多様な観光資源の魅力を多くの方に知ってもらい、実際に訪れていただく仕掛けづくりが重要と認識しております。
このため、話題性のあるイベントを府内各地で開催いたします「大阪来てな！キャンペーン」に加えまして、今月11日からは、観光消費の喚起を図る「大阪いらっしゃいキャンペーン」の対象者を全国へ拡大するなど、誘客促進に向けた取組みを進めてまいります。
さらに、落ち込んでいるインバウンド需要の回復や、国内外から多くの方が訪れる万博を見据え、今般、大阪の都市魅力や多様な観光資源等を活用いたしました、独創的で斬新なプロモーション動画を新たに制作し、様々な媒体を活用しながら、海外に大きく発信していくこととしておるところでございます。
今後とも、国内外から多くの観光客を大阪に呼び込み、府内各地を巡っていただけますよう、万博のインパクトも活用し、府内市町村等とも連携を図りながら、大阪の魅力発信の取組みをさらに強力に進めてまいります。