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１　支援教育について

①文部科学省の通知への対応について問う。
（教育長答弁） 府としましては、児童生徒一人ひとりの障がいの状況や心身の発達等に応じた指導が適切に実施されることが重要であると認識をいたしております。
市町村教育委員会に対しましては、所管する支援学級の状況を丁寧に把握するとともに、国通知の内容を踏まえつつ、本人及び保護者の意向も確認しながら、児童生徒にとって適切な学びの場を提供するよう指導助言を行ったところでございます。


②学びの場の整備や検討について問う。
（教育長答弁） 本人や保護者に対し、支援学級や通級による指導等、多様な学びの場について丁寧に説明をするとともに、児童生徒の障がいの状況等に応じて、どのような教育課程が効果的であるのかを十分検討し、保護者とも協議した上で、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに最も適した学びの場を決定することが重要であると考えております。


③教員の配置や専門性の向上について問う。
（教育長答弁） 市町村教育委員会が作成する支援学級等設置計画につきましては、府において内容を確認し、必要な指導助言を行いますとともに、支援学級や通級による指導に必要な教員が適切に配置されるよう、国へ要望いたしております。
また、支援教育に係る教員の専門性向上のため、府教育センターにおきまして、毎年、小中学校の支援学級担任や通級指導担当教員向けの研修を実施をいたしますとともに、小中学校教員も対象として、特別支援教育免許取得のための認定講習も行なっております。
また、センター的機能を有する府立支援学校が、小中学校等からの支援教育に係る相談や研修等を開催するなど、市町村と連携しながら取組みを進めているところでございます。
引き続き、児童生徒の障がいの状況に応じた適切な指導がなされるよう、支援学級や通級による指導等の多様な学びの場の充実に努めてまいります。

２　北陸新幹線について

①北陸新幹線の整備効果と早期全線開業に向けた機運醸成ついて問う。
（都市整備部長答弁） 北陸新幹線は全線開業することで、大阪－東京間のリダンダンシー確保による国土強靭化に寄与するとともに、北陸と大阪・関西との交流・連携が強化され、また、新たに関西国際空港へ直結するなにわ筋線等と新大阪駅でつながることで、広域交通ネットワークとしての機能や効果を最大限発揮するものでございます。
お示しの機運の醸成につきましては、これまでも沿線自治体や経済団体と協力し、建設促進大会などを通じて必要性を訴えてまいりました。今年11月には大阪で関西広域連合や地元経済界とともに一般の方を対象としたシンポジウムを開催し、多数の参加をいただきました。また、令和2年度と令和3年度には、SNSを活用しましたお弁当やお菓子づくりのコンテストも実施したところでございます。
引き続き、このような取組を通じまして、機運の醸成を図り、整備効果を広く府民に周知し、１日も早い全線開業につなげてまいります。


②北陸新幹線の事業を進めていく上での課題への対応について問う。
（都市整備部長答弁） 北陸新幹線の敦賀－新大阪間につきましては、現在、環境への影響予測と並行して、事業を進めていく上での課題の検討が行われております。
具体的な課題としましては、建設発生土の受入先確保に加え、在来線や道路などが輻輳する新大阪駅の効率的な施工や、既成市街地での用地取得などが想定されております。
大阪府としましても、建設発生土の受入先確保について、公共工事間の流用や既存の埋立地に加え、新たな埋立地の活用を探るとともに、用地取得についても必要な協力を行うなど、関係者と協力し、事業が円滑に進むよう、課題解決に向けて取り組んでまいります。

３　住宅の省エネについて

①住宅の省エネの理解促進について問う。
（都市整備部長答弁） 2050年カーボンニュートラルの実現のためには、省エネ基準が段階的に引き上げられる国の規制誘導の取組や、さまざまな支援制度を、府民に広く知っていただくことが重要です。
大阪府では、本年４月に条例を改正し、住宅の新築などの際に、建築士から建築主へ省エネに関する情報の提供を義務付けており、その説明の中で、国の取組や支援制度の周知に取り組んでいるところです。
今後は、住宅の新築やリフォーム、取得などを検討する時点から、これらの情報を取得できるよう、例えば、新築や取得を考える方々にはわかりやすいホームページや、また、リフォームを考える方々には相談時に利用できるパンフレットなど、様々なツールを活用し、広く周知してまいります。


②住宅の省エネの効果的な発信について問う。
（都市整備部長答弁） 住宅の省エネについて、広く府民に知ってもらうことは重要と考えています。
本年７月に立ち上がった「おおさかカーボンニュートラル推進本部」の中で、府民の脱炭素への意識や行動を変えることを促す取組についても、議論を進めており、この中で、議員お示しの内容も含め、効果的な情報発信について検討を進めてまいります。

４　新名神高速道路と淀川左岸線について

・新名神高速道路と淀川左岸線の意義と現在の状況について問う。
（都市整備部長答弁） 新名神高速道路は、名神高速道路と相互に交通機能を補完することにより交通利便性や定時性の向上などが、また、淀川左岸線は、第二京阪道路を経由して国土軸と大阪ベイエリアを結ぶことにより都心部の渋滞の緩和などがそれぞれ期待される路線でございます。両路線とも物流の効率化や経済の活性化等、大阪・関西の成長に不可欠なものであり、災害時のリダンダンシー確保にも資する重要な道路となっております。
現在、新名神高速道路では、（仮称）枚方トンネルのシールドマシン発進立坑の工事等が進められており、来年度には淀川に架かる橋梁の上部工事に着手する予定でございます。また、淀川左岸線では、２期区間でトンネル本体工事やランプ部の橋梁工事等が進められ、延伸部区間でトンネル工事に必要な土留め工事が10月より開始されており、順次、新御堂筋と接続する橋梁の上部工事にも着手する予定でございます。
引き続き、これらの事業が着実に進められるよう、府としても、事業者に働きかけてまいります。

５　第二京阪道路沿道のまちづくりについて

・第二京阪道路沿道のまちづくりについて問う。
（大阪都市計画局長答弁） 議員お示しの第二京阪道路沿道につきましては、その交通利便性や広大な土地の活用可能性などの立地ポテンシャルを活かし、グランドデザイン（案）におきましては、経済成長を促す産業拠点・集積エリアとして位置付けているところでございます。
第二京阪道路の開通後、沿道まちづくり方針に位置付けられた13地区のうち、10地区において計画的な土地利用転換を図ることでまちづくりが進展し、物流施設や工場のほか、商業施設などの立地も進んでおります。また、昨年秋には大型物流施設が２軒稼働するなど、現在も新たな施設の建設が行われております。
今後、新名神高速道路及び淀川左岸線の整備が進むことによる、第二京阪道路沿道の立地ポテンシャルのより一層の高まりを活かし、地元市と連携した沿道まちづくりを進め、更なる大阪の成長と発展に向け取り組んでまいります。

６　光善寺駅西地区市街地再開発事業について

・光善寺駅西地区市街地再開発事業について問う。
（大阪都市計画局長答弁） 光善寺駅西地区市街地再開発事業につきましては、府が組合に対して、事業計画の作成や権利変換計画作成などの技術的助言・指導を行い、今年７月に権利者の従前資産を新たな再開発ビルの権利に置きかえる権利変換計画の認可を行ったところです。
現在、組合において、駅前広場に隣接します商業施設の建築工事に着手し、来年１２月にオープンする予定であります。その後、高層住宅、都市計画道路及び駅前広場の整備が段階的に進められると聞いております。
引き続き、再開発事業に必要なノウハウの提供や技術的なアドバイスを行うとともに、必要な事業費を確保できるよう国に働きかけるなど、市と協力し、組合を支援していきます。

７　京阪枚方市駅周辺のまちづくりについて

・京阪枚方市駅周辺のまちづくりについて問う。
（知事答弁） 枚方市駅周辺のまちづくりについては、府としても北河内府民センターの移転を決断するなど、市のまちづくりに積極的に協力をしてきました。
枚方市からは、先の９月の市議会において、市庁舎の位置を移転する条例案については、 ・市民への説明不足などを理由として特別多数議決は得られなかったものの、環境影響評価などまちづくりの関連予算は３分の２を超える賛成を得て可決されていることや、 ・市としては、こうした点を踏まえ、庁舎移転の意義について、市民や議会の理解を十分に得られるよう努めながら、引き続きまちづくりに取り組んでいく と報告を受けています。
枚方市駅周辺再整備については、北河内の中心的な拠点づくりとして非常に重要なプロジェクトであると認識をしております。府としても、市のまちづくりの実現に向けて、引き続きしっかりと協力をしていきます。よろしくお願いします。