１　困難な問題を抱える女性への支援について

①困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づく、都道府県基本計画策定に向けた今後の取組みについて問う。
（福祉部長答弁） 困難を抱える女性の問題は、多様で複合化しております。こうした女性がそれぞれの意思を尊重されながら、抱えている問題、その背景、心身の状況に応じて適切な支援を受けられることが重要であると認識しております。
このため、現在、府におきましては、女性相談センターが中心となりまして、市町村等関係機関と連携し、女性への支援を行っております。また、一時保護が必要な場合は、府自ら一時保護するのみならず、女性一人一人の状況に応じまして、社会福祉施設や民間シェルター等と連携を図りまして、適切に対応しております。
今後、府としては、基本計画を策定してまいりますが、策定にあたりましては、女性相談センターでの支援を通した状況把握に加えまして、市町村等へのアンケート調査や民間団体からの意見聴取等を行わせていただくことで、支援の現状、ニーズを改めて把握させていただく予定にいたしております。
その上で、一人ひとりの実情に応じた支援が適切に行えますよう、お示しの行政と民間団体との協働の視点も踏まえまして、実効性のある基本計画の策定に取り組んでまいります。


②婦人相談員の配置、専門性の向上、処遇改善に係る今後の対応について問う。
（福祉部長答弁） 困難な問題を抱えておられる女性が、できる限り早期に相談につながり、必要な支援を受けることができますよう、相談体制の充実を図ることが重要と認識しております。
そのため、府といたしましては、婦人相談員の配置、専門性の向上等に取り組んでいるところでございます。現在、まず、婦人相談員の配置につきましては、市町村に毎年働きかけを行っておりまして、現在、人権相談窓口等で女性相談の対応をしているところが多いのですが、専任の婦人相談員につきましては、令和３年度以降、新たに２市が加わり、13市におきまして36人の婦人相談員が配置されているところでございます。
また、婦人相談員等の専門性の向上につきましては、府においては、府および市町村の婦人相談員をはじめ、女性相談に対応する職員の経験やスキルに応じた専門的・実践的な研修、事例検討等の勉強会を開催させていただくことで、専門性の向上に継続的に取り組んでおります。
さらに、国に対しましては、市町村における婦人相談員の設置義務化や、常勤化を促すための財政措置につきまして要望を行っているところでございます。
今後とも、困難な問題を抱える女性の皆さんへの支援が適切に行えるよう、市町村等関係機関とも連携し、より一層婦人相談員等の専門性の向上等に努めますとともに、支援において力を発揮しやすい環境づくりをめざして取り組んでまいります。

２　プレコンセプションケアについて

・プレコンセプションケアについて問う。
（教育長答弁） 思春期の発育・発達に伴う心身の悩みの対応につきましては、養護教諭が中心となり児童生徒等の発達段階に合わせて指導するなど、各学校において対応をいたしております。
具体的な取組みとしては、相談ブースを設けるなど相談しやすい環境を整えますとともに、厚生労働省の「スマート保健相談室」や健康医療部の「にんしんSOS」の案内を周知するなどの取組みを行っております。
また、今年度、教職員が思春期におけます、健康課題を持つ児童生徒等に対応できますよう、民間企業との連携によりまして、生理の仕組みや体への影響などについて、研修を実施したところでございます。
引き続き、教職員全体の意識の向上を図ることにより、校内の相談体制を充実させますとともに、健康医療部などの関係機関と連携して相談窓口を周知するなど、各学校に対して適切な支援を行ってまいります。

３　不登校対策について

①不登校対策について問う。
（教育長答弁） 不登校等の児童生徒の支援に向けては、その背景が多様でありますことから、個々の子どもの状況やニーズに応じた多様な支援策が必要と考えております。また、各学校におきまして、より多面的な支援を行う上で、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等による専門的な相談体制は不可欠と考えております。
「不登校等対策支援事業」におきましては、事業実施校で策定された支援方針のもと、校内教育支援ルームにおいて、府が配置する支援員を中心に児童生徒のペースに添った学習等を進めてまいります。 加えて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等専門家が校内の会議に参画し、専門的な見地から個々の状況分析や支援方針に対する助言を行うこととしております。
今後、事業実施校の状況を把握しながら、必要に応じて、さらなる専門家等を活用した相談体制の構築につきまして市町村とともに検討してまいります。
また、不登校特例校の設置を検討する府内の市町村に対しましては、情報提供等を含め必要な支援を行ってまいります。


②学校現場における教員以外の心理や福祉の専門家の配置の充実をはじめとする教育相談体制の構築等について問う。
（知事答弁） 不登校児童生徒の増加は、子どもたちに教育を保障していく上にで、大きな課題だと認識しております。
このため、教育庁において、スクールカウンセラーの配置やスクールソーシャルワーカーの派遣に加えて、次年度より不登校対策として、小中学校に開設する校内教育支援ルームに、府が支援員を配置し、児童生徒の学習等のサポートをしていく事業を進めていくこととしています。
今後、その状況も見極めながら、専門家の配置等、市町村の取組みを支援し、子どもたちを支えてまいります。

４　データで拡げる健康といのちのスマートシティについて

①「デジタルヘルスファンド大阪」設置の背景と狙いについて問う。
（スマートシティ戦略答弁） 最先端のデジタル技術、とりわけ、今、議員ご指摘のＳａＭＤ、ｎｏｎ-ＳａＭＤと呼ばれます、治療アプリ・予防アプリは、これらのユーザーとなる府民の健康づくりに広く活かされるものであり、ＱｏＬの向上を図る上で、極めて有効と認識しております。
ＳａＭＤ等の分野は、欧米におきましては、治験に係る規制改革や薬と同様に承認を受けたアプリが医療保険適用される制度が広がりを見せることを契機に、スタートアップの参入が相次ぐ急成長市場となっております。
他方、日本は、規制が一つの原因ともなって大きく出遅れている分野でございます。医療分野に強みのある大阪におきまして、大阪・関西万博の機会を生かし、この分野の規制改革や、府民がユーザーとなる治療アプリ・予防アプリの創出で、大阪発の風を巻き起こしていくことが重要と考えております。
そのためには、この分野のスタートアップをいかに育て上げていくかが鍵であり、府の要請により、当初の見込みを大きく上回る出資企業が集まり、20億円規模の「デジタルヘルスファンド大阪」を、今年度末にもスタートさせることとなっております。


②当該ファンド設置の効果が発揮される仕掛けづくりについて問う。
（スマートシティ戦略答弁） お示しのとおり、府が主体となった、デジタルヘルスファンド大阪を核とした支援環境づくりが重要と認識しております。
この分野へのスタートアップ参入を加速させるには、資金面だけなく、規制緩和に加え、例えば、スタートアップのシーズをしっかりとビジネス化に向けて、加速させる支援が必要と考えております。
そこで、先月には、当ファンドの運営を担う事業者と次世代スマートヘルス分野のスタートアップ支援環境づくりに向け、連携協定を締結したところでございます。
併せまして、今後、国や大学、地元経済団体などの参画のもと、ファンドによる支援について連携等を行う場を設け、当分野のスタートアップ支援力の強化を図ってまいります。

５　北大阪健康医療都市（健都）について

①国立健康・栄養研究所の移転と健都のまちづくりについて問う。
（商工労働部長答弁） 健都は、企業・学術機関・行政・市民の共創による、オープンイノベーション、そして、まちぐるみの健康づくりの実現をめざしています。
３月末に開所予定の国立健康・栄養研究所、健栄研は、近接する国立循環器病研究センターとともに、健都の中核をなす研究機関であり、健康、栄養に関する基礎的な研究に加え、食事や運動習慣も含めた新たな研究分野にも取り組み、大阪・関西万博の開催を前に、まさに時宜にかなったオープンとして、歓迎するものです。
府としても、健栄研の移転を機に、健都のコンセプトに合致する多彩な企業やアカデミア等の集積、それらの交流によるイノベーションをはじめ、新たな製品やサービスの創出など、「健都発」をめざすチャレンジを支援し、まちづくりに貢献してまいります。


②健都と大阪の成長について問う。
（商工労働部長答弁） 健都では、健栄研に続き、次年度は、企業誘致ゾーンである健都イノベーションパークに、健康・医療系企業２社の開業が予定しております。国立循環器病研究センターや大阪大学医学部など有数のライフサイエンス拠点などとの相乗効果も期待され、こうした動きは、大阪のみならず、全国的にも注目されているところです。
そうした健都が機能を発揮していくカギの１つは、産学官民が連携するオープンイノベーションと考えます。交通至便な立地環境もあり、研究者等の往来が進むことで、健都のポテンシャルは一層向上すると期待しております。
府としても、成長特区税制を活用し、有望な企業の誘致に取り組むとともに、コーディネート機能を担う「健都共創推進機構」と積極的に連携し、ヘルスケア産業の育成や、健都のインキュベーション機能から大阪の成長を担うスタートアップが育つよう、エコシステムの形成に注力してまいります。


③健都に対する認識について問う
（知事答弁） 我が国は世界有数の長寿国です。それに伴いまして、健康であり続けるということへの意識も一層高まっています。健都は、医療、食、健康などに関する先進的な研究等への取組みを掲げて、万博のテーマでもあります「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現していく拠点の１つです。
大阪版万博アクションプランにおいても、健都は、「予防・医療・研究で世界をリードする拠点」として、彩都、中之島と共に、国際的な最先端未来医療都市の実現をめざしていくとしています。
健都の「産学官民の共創」という理念を踏まえまして、ヘルスケア分野におけるオープンイノベーションや実証事業を推進し、府民の健康増進につながる最先端の医療やヘルスケアサービスが発信されていくように、関係者と連携して取り組んでまいります。

６　万博記念公園駅前周辺地区活性化事業の取組み等について

①万博記念公園駅前周辺地区活性化事業の取組みについて問う。
（府民文化部長答弁） 万博記念公園では、さらなる活性化に向けまして、将来ビジョン2040におきまして、その目標の一つに、世界に誇る文化・スポーツ拠点の形成を掲げ、万博記念公園駅前周辺地区活性化事業などに取り組んでいるところでございます。
本事業においては、MICE機能も有する、世界最先端のアリーナとその周辺施設が、遊ぶ、働く、暮らす機能を複合的に展開することで、相乗効果が発揮されるよう、事業予定者とともに、鋭意取り組んでいるところでございます。
さらに、このようなアリーナを中心とした本エリアの強みを活かし、事業予定者とも連携を図りながら、スポーツ・文化関連企業等を呼び込み、新しい産業の創出へとつなげる仕組みづくりの構築にも取り組んでまいります。
今後とも、将来ビジョン2040のもと、大規模アリーナを中核とした大阪・関西を代表する新たなスポーツ・文化の拠点づくりに向け、しっかりと取り組んでまいります。


②万博記念公園のさらなる活性化について問う。
（府民文化部長答弁） 万博記念公園では、将来ビジョン2040のもと、大阪万博の理念等を次世代に継承していきますとともに、公園のポテンシャルを最大限に発揮し、未来を見据え、これまでの取組みを継続、発展させることが重要と認識しております。
そのため、万博の森づくりをはじめ、太陽の塔などレガシーの活用、文化の創造発信やスポーツを楽しむ公園づくり等に取り組んでおり、来年度は新たにEXPO’70パビリオン別館を開館いたします。
加えまして、万博記念公園駅前周辺地区活性化事業等により、レクリエーションや健康づくり等さまざまな用途が複合した、新しいライフスタイルが体験できる公園づくりを進めてまいります。
今後とも、大阪万博の理念と緑に包まれた文化公園を次世代にしっかりと継承いたしますとともに、2025年大阪・関西万博のインパクトも活かしながら、国内外から多くの人々を呼び込み、万博記念公園のさらなる活性化を図ってまいります。