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１　大阪・関西万博の機運醸成について

・行政ネットワークを活用した機運醸成の取組みの現状について問う。
（万博推進局理事答弁） 行政ネットワークを活用した万博ＰＲについてお答えをいたします。
まず、全国に向けましては、今年度、全国知事会の地域ブロック会議におきまして、各都道府県の知事へ直接協力を呼びかけるため、国や博覧会協会とともにその場に出向き、盛り上げの必要性について理解を求めているところです。
あわせまして、先月の指定都市市長会の場で、大阪市長からの同様の呼びかけに応じ、横浜市長より２年後の2027年国際園芸博覧会との連携をご提案いただくなど、すでに連携した万博ＰＲの取組みを進めております。
次に、府内に向けましては、先日の市長会・町村長会の場で、本年11月に迎える開幕500日前や年内の前売り入場券販売を見据え10月から12月の集中的な取組みを働きかけたところでございます。
さらに、大阪・関西万博推進本部の「地域連携イベント部会」との連携・協力のもと、市町村が行う万博関連イベント等を支援していくこととしております。
今後とも、行政ネットワークを活用しながら、府内外の自治体におきまして、万博の機運醸成が今以上に図られるよう、関係機関との連携のもと、働きかけを重ねてまいります。

２　特別支援教育について

①通級指導教室の設置状況について問う。
（教育長答弁） 令和５年度におけます政令市を除く４１の市町村におけます通級指導教室設置校数は、昨年度と比較しまして、小学校で１３８校増の４３９校、中学校で９０校増の１９２校であり、設置率は小学校で約２３％増の７３．９％、中学校では約３１％増の６７．４％となっております。
このうち、小中学校の全校に通級指導教室が設置をされておりますのは、昨年度の９の市町村から１７の市町村となっております。


②今後の通級指導教室の充実に向けた国への積極的な働きかけについて問う。
（教育長答弁） 通級指導担当教員の定数は、政令市を除いた府域全体で、指導を受け持つ児童生徒１３人に対して教員１人が算定される仕組みとなっておりますが、令和８年度に向けて段階的に定数化されることとなっておりまして、現在は必要となる全数が定数化されているわけではございません。
府としましては、市町村と連携して通級による指導に必要な教員を適切に配置し、よりきめ細かく指導することができますように、引き続き、国に対して基礎定数化の確実な実施に加えまして児童生徒１３人に対して教員１人という基準の引下げについても要望してまいります。

３　生徒指導体制の充実への支援について

①校内教育支援ルームを活用した府の事業について問う。
（教育長答弁） 府内小中学校におけます不登校の児童生徒数は、令和3年度に過去最多となりまして、未然防止、早期対応の取組みに加え、不登校児童生徒の現状に寄り添った学習保障と相談対応が重要であると考えております。そこで、自分の学級に入りにくい子どもたちが、自分に合ったペースで学習や生活できる環境を整えますとともに、オンライン等により支援することを目的に、今年度から「不登校等対策支援事業」を開始をいたしました。
現在、「校内教育支援ルーム」のオンライン等の環境整備を行いますとともに、支援人材を、対象校の約９５％の学校に配置を完了したところでございます。また、教職員全体で不登校児童生徒への対応について共通理解を深め、支援人材も含めた体制づくりを現在進めております。
今後、市町村教育委員会とともに、各学校の状況を丁寧に把握しながら、児童生徒一人一人の状況に応じた支援を進めることができますよう、スクールカウンセラー等との連携による支援の充実を図る等、より効果的な支援を行ってまいります。


②大阪府における小学校でのスクールカウンセラーの配置状況や今後の配置方針等について問う。
（教育長答弁） 大阪府内の小学校におきましては、コロナ禍の影響もあり、暴力行為や不登校が増加をいたしております。特に低学年での暴力行為の増加が顕著であり、小学校の早い段階からスクールカウンセラー等専門家による支援の必要性がますます高まっていると考えております。
府教育庁におきましては、スクールカウンセラーを府内全中学校に週１回配置してきたことに加えまして、令和３年度より小学校におけるスクールカウンセラーの活動時間を学期に１～２回に拡充をいたしました。
今後も、ヤングケアラーや児童虐待、不登校等、多様な課題を抱える子どもたちに対して、必要な支援を行ってまいります。

４　三次救急医療体制の安定的な確保について

・救命救急センターに対する支援について問う。
（健康医療部長答弁） 救命救急センターは、昼夜を問わずすべての重篤な救急患者を受入れる大変重要な施設であると認識しており、府としても国庫補助を活用し、国・府折半の負担のもと、運営費補助を行っているところです。
しかしながら、議員お示しのとおり、国の補助要綱では、救命救急センターが赤字運営であっても、病院全体の収支が黒字であれば、基準額の2分の1が減じられることになっており、その結果、重篤患者の対応を常に求められる救命救急センターの継続的な医療提供体制に支障が生じることがないか懸念されるところです。
府といたしましては、当該センターが黒字での運営が難しい施設であることに鑑み、引き続き既存の制度による支援を行いつつ、安定的な運営の確保に向け、国に対し、当該算定要件の撤廃を強く働きかけてまいります。

５　ＪＲ摂津富田駅周辺の鉄道高架化等について

・ＪＲ摂津富田駅周辺の鉄道高架化等の今後の議論の進め方について問う。
（都市整備部長答弁） お尋ねのＪＲ東海道摂津富田駅付近の鉄道高架化は、高槻市が実施する勉強会において、高架化の区間や事業費、効果などに加え、芥川の治水対策に必要なＪＲ橋梁の架替と同時に施工する方法やその場合の事業費などについて検討してまいりました。
加えて、鉄道高架化により構造変更などの影響を受ける都市計画道路富田奈佐原線の整備のあり方につきましても議論することとしております。
まずは、今年度開催される高槻市の勉強会におきまして、富田奈佐原線の事業効果などを関係者で共有したうえで、お示しの３つの事業の進め方や効果、コスト縮減の状況などにつきまして、地元高槻市や関係者と連携し、勉強会の場を活用しながら議論を重ねてまいります。

６　ＢＮＣＴ（ホウ素中性子捕捉療法）の推進について

・関西ＢＮＣＴ共同医療センターの治療実績と伴侶動物に対するＢＮＣＴ適応についての研究状況について問う。
（政策企画部長答弁） 大阪府におきましては、次世代のがん治療法でありますＢＮＣＴの実用化に向けまして、研究機関等の参画する協議会を設置し、研究開発費の獲得、特区認定等の国への働きかけなどに取り組んでまいりました。その結果、令和２年度に再発頭頚部がんの保険適用がなされることとなりました。
大阪府におけます令和４年度の治療実績につきましては、関西ＢＮＣＴ共同医療センターで８５件と着実に増加しておりまして、令和５年度は、前年度を上回る治療件数をめざしているところでございます。
また、伴侶動物、いわゆるペットへの適用につきましては、まだ研究初期の段階ではございますが、京大研究所が大阪公立大学の獣医学部と連携しながら、検討を進めているところでございます。 今後も、法規制の課題に関する整理も含め、ＢＮＣＴの適用がん種の拡大に向け、府としてコーディネート機能を発揮してまいります。