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１　休暇取得促進に向けた取組みについて

・休暇取得促進に向けたこれまでの取組み状況と全庁あげての取組みの検討について問う。
（商工労働部長答弁） ワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、企業の人材確保や生産性向上につなげる観点から、休暇取得促進をはじめとする働き方改革は重要と考えております。
このため、大阪府では、毎年11月を「ノー残業デー、ワーク・ライフ・バランス推進月間」に設定し、大阪労働局とともに、経済団体や労働団体に協力要請を行っているほか、働き方改革に取組む中小企業を個別に訪問し、必要な助言を行うなどの伴走支援を実施しており、これまでに８５０社以上を支援してきたところでございます。
引き続きこれらの取組みを着実に実施いたしますとともに、全国知事会の「休み方改革」のＰＴの提言等を参考に、庁内関係部局とも連携して、経済界の意見等も伺いながら、さらなる休暇の取得促進に向けて検討してまいります。

２　医療的ケア児支援センターについて

①相談に対し、たらいまわしをすることなく、必要な支援につなげていくことが求められるが、支援センターの機能について問う。
（福祉部長答弁） 医療的ケア児支援センターの機能についてお答えさせていただきます。
まずあの医療的ケア児やそのご家族のご支援につきましては、より身近なところでニーズに応じた支援を受けていただけるようにすることが必要であると認識しております。
府といたしましては、平成２４年度から関係機関との連携のもと、医療的ケア児を含む重症心身障がい児に対する二次医療圏での支援体制の構築や、地域での相談支援の核となります医療的ケア児等コーディネーターの養成を行ってきたところでございます。
このたび設置いたしました医療的ケア児支援センターにつきましては、このセンターを中心に、今申し上げたこれまで構築してきた関係機関による支援体制、とりわけ医療的ケア児コーディネーターとの連携をより強化いたしますことで、医療、保健、福祉、教育、労働等、多面的に地域全体で医療的ケア児やその家族を支える仕組みの構築をさらに進めていくことをめざすものでございます。
そうした仕組みの中で、医療的ケア児のご家族等からの悩みや相談に対しましては、たらいまわしにすることなく、支援センターが地域の関係機関と連携しながら適切な情報提供や助言を行い、身近な地域の医療的ケア児等コーディネーターとともに、医療的ケア児やその家族が安心して生活できるよう、確実に必要な支援につなげてまいります。


②府内どこに住んでいても必要な支援が受けられるように支援センターの複数箇所設置が必要だと考えるが、所見について問う。
（福祉部長答弁） 支援センターにつきましては、これまで構築してまいりました身近な地域での支援体制や、市町村に配置されております医療的ケア児等コーディネーターなどの資源を最大限に活かし、医療的ケア児やその家族にとりましてより身近な地域で安心して相談でき、支援が受けられるよう、各市町村圏域での支援機関等との連携を構築する中心的な役割を担うことをめざしております。
そうした観点から、今後の支援センターの体制につきましては、医療的ケア児やご家族のニーズの拡大、相談件数の状況、また関係機関との連携体制の状況などを踏まえまして、絶えず検証を行いながら状況に応じまして、体制について必要な改善を講じてまいります。


③高校卒業後の医療的ケアを要する人への支援について問う。
（福祉部長答弁） 医療的ケア児のみなさんが子どもの頃だけでなく成人となられた後も一人ひとりの多様なニーズに応じた適切なサービスを受けながら、安心して日常生活、社会生活を営まれることができるよう、ライフステージに応じた切れ目のない支援を行うことが重要であると認識しております。
そのため、府といたしましては成人後、また親亡き後も見据えまして、市町村の相談支援体制の充実や、成人後も在宅生活を支える事業所の支援技術向上など、必要な社会基盤の整備を進めているところでございます。
加えまして、このたび設置いたしました支援センターが医療的ケア児の成人後の生活をも支えます包括的な支援体制の構築のため、身近な支援機関の連携がさらに深まるよう、中心的な役割を果たしてまいります。
また成人期のサービスにつきましては、国におきましても、例えば施設での常勤看護師を配置した際の加算の拡充など医療的ケア者に対する支援の充実が図られてきたところでございます。
今後とも、地域全体でライフステージに応じた切れ目ない支援ができますよう、医療的ケア児のニーズや支援体制の現状を把握しながら、施策を充実させてまいりますとともに、必要に応じまして、国への要望を行ってまいります。

３　療育手帳の判定について

・判定に要する面談を住み慣れた地域等で受けられるよう柔軟な対応が可能かどうかについて問う。
（福祉部長答弁） 療育手帳の判定でございますが、18歳未満の方又はその家族から療育手帳の交付又は更新にかかる申請をいただいた時には、大阪府療育手帳に関する規則に基づきまして、大阪府子ども家庭センターにおきまして、発達検査・知能検査を実施いたしますとともに、保護者とも面接させていただき、子どもの発達や生活の様子などを伺い、療育手帳の判定を行っているところでございます。
検査につきましては、個室を備えまして雑音や視覚の刺激を遮断して集中できる環境が必要でございます。府におきましては、今申し上げた適正な検査を実施するための環境を整えておりますこと、またその際、子どもの発達や生活上の課題につきまして専門的な助言ができる相談支援体制を確保しておりますことから、原則として子ども家庭センターに来所していただいているところでございます。
しかしながら、来所が困難と申し出をいただいた場合につきましては、重症心身障がい等の障がいの状態像に応じまして、個別に面談場所を調整させていただいております。
今後も引き続き、検査環境等の整っております子ども家庭センターに来所いただく必要性につきまして、丁寧に説明させていただき、理解を求めてまいりたいと存じております。

４　有機農業の推進について

・有機農業の拡大に向けた取組みについて問う。
（環境農林水産部長答弁） 化学肥料や農薬を使用しない有機農業は、多様な府民ニーズに応えるとともに、脱炭素社会の実現にも貢献するものであることから、お示しの基本計画において、取組面積など５つの目標指標を掲げ、推進を図っております。
ます、生産面では安定的な生産を実現するための栽培技術マニュアルを策定し、技術普及を行うとともに、栽培講習を行う有機農産物アカデミーの実施地区を今年度は３カ所に拡大して担い手の確保を図ります。
また、販売面では労力に見合った価格で販売できるよう、有機農産物の購入が脱炭素社会の実現に寄与することを、府民運動でございます「Osaka AGreen Action」を通じてPRし、需要を喚起してまいります。
さらに、地域一体での活動として広めていくため、本年度は堺市をモデルに、地元の畜産農家が生産した堆肥を使った有機農産物を、地域で消費する取り組みを進めています。 今後、これらの取り組みを通じて、府内市町村と連携し、生産・販売面での課題解決を図り、有機農業を拡大してまいります。

５　安威川ダムについて

①安威川ダムにおける防災情報の提供について問う。
（都市整備部長答弁） 安威川ダムの情報につきましては、お示しのとおり供用開始後に、大阪府河川防災情報ホームページにおいて、ダム湖の水面の高さや、ダムの貯水量、放流量などを提供することとしております。
お尋ねのカメラにつきましては、府民の避難行動への支援につながることも期待できるため、今後、設置に向けて検討してまいります。


②安威川ダムのフラッシュ放流時の茨木川合流点下流における情報提供について問う。
（都市整備部長答弁） フラッシュ放流の実施にあたりましては、高水敷が浸からないこと、段階的に放流量を増加させることにより急激な水位上昇を発生させないことなどに配慮して実施することとしております。
お尋ねのフラッシュ放流の情報提供につきましては、市の広報誌などを活用し、その目的などを周知するとともに、６月２０日から予定しております試行実施の際に、放流量ごとの河川の水位や水の流れ方を確認することに加え、平常時の河川敷の利用状況等も踏まえまして、注意喚起のための看板の設置など効果的な周知の方法を検討してまいります。


③安威川ダムの機能等の防災教育への採用に向けた取組み状況と今後の周知に向けた取組みについて問う。
（都市整備部長答弁） 防災教育への採用に向けましては、まずは小中学校の教員に理解していただくことが重要と考えていることから、茨木市内の全小中学校長が参加する会議の場を活用し、昨年７月に、ダムの機能や目的等の理解促進を図りました。また、本年５月には、同じ場を活用し、「安威川ダムを題材とした学習プラン案」を提示し、働きかけたところでございます。引き続き、防災教育への採用に向けまして茨木市と連携して取り組んでまいります。
次に、ダム機能等の周知につきましては、引き続き、広報誌やケーブルテレビ、SNS等を活用した情報発信を行うとともに、現地でダムを見ていただくことが理解促進につながることから、今後は、ダムに隣接して立地する「ダムパークいばきた」の場も活用した取組みを茨木市と連携して進めてまいります。

６　都市計画道路十三高槻線と府道大阪中央環状線との平面交差化について

・現在の検討状況と今後の進め方について問う。
（都市整備部長答弁） お示しの平面交差化につきましては、これまでの調査結果や設計を踏まえ、昨年度、大阪府警察との協議を経て、対策案を絞り込み、当該交差点の交通シミュレーションを実施いたしました。
その結果、当初想定していた大阪中央環状線北行きの右折車両の滞留を解消させようとした場合、十三高槻線で新たな渋滞が発生するなどの課題が判明いたしました。
今後は、周辺交差点への影響も含めて分析するため、エリアを広げ、大阪中央環状線の信号サイクルの調整や、それに伴う交通影響について検証し、関係者と協議の上、実現可能な対策案を見極めてまいります。