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１　女性の活躍推進について

①大阪の女性活躍を推進するための取組みについて問う。
（府民文化部長答弁） 社会全体で女性活躍の機運を醸成いたしますとともに、様々な困難や課題を抱える女性の自立に向けた支援を行うことは、男女ともに自らの個性と能力を最大限に発揮できる社会の実現のために不可欠であると認識しております。
そのため、議員お示しの「ドーン　de キラリ　フェスティバル」では、今年度新たに、「ウーマンズ パビリオン」をテーマとしたトークイベント等を開催し、女性活躍推進に加え、2025年大阪・関西万博開催の機運醸成も図ったところでございます。
併せまして、女性支援の取組みとして実施しております、「女性のためのコミュニティスペース」では、今後、さらに一人でも多くの方を、必要な支援につなげるため、府内各市町村と連携し、各ブロックごとに出張ＰＲを行う「おでかけコミュニティスペース」も新たに開始したところです。
こうした取組みにより、女性が自らの意思によって、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向けてオール大阪で取り組んでまいります。


②大阪の女性の就業支援について問う。
大阪府では、総合就業支援拠点「ＯＳＡＫＡしごとフィールド」において、女性をはじめ全ての働きたいと思う方の就職を支援しております。
女性の就職支援につきましては、家庭と仕事の両立など、女性が働く際の悩みを一度に相談できる女性のための相談会を毎月開催しているほか、女性の採用に積極的な企業による合同説明会を年４回開催しております。また、全国に先駆けて、保育士の資格を有するキャリアカウンセラーをしごとフィールドに配置し、女性やパートナーの就職と保育所探しを一体的に支援するなどの取組みにより、昨年度は約3,500人の女性の就職につなげたところでございます。
スキルアップの支援につきましては、国の教育訓練給付金に加え、府の支援策として、昨年10月より、国の支援対象外となる長期求職者等を対象に、受講費用の２分の１を補助するＮＥＸＴステージ総合支援事業を実施しておりまして、現時点で申請していただいている方の約７割が女性となっております。
今後とも、働きたいと思っている女性一人一人に寄り添いながら、より多くの方が就職できるようきめ細かく支援してまいります。

２　流産・死産などによる深い悲しみへの支援（グリーフケア）について

・流産・死産などでお子さんを亡くされた周産期グリーフケアに係る市町村職員への研修の取組み状況、医療機関への周知及びピアサポーターの更なる充実について問う。
（健康医療部長答） 流産・死産を経験された方に寄り添った支援が行われますよう、これまで、市町村の母子保健担当者を対象に、お示しの手引きも活用しながらグリーフケアの理解促進や市町村内部での情報連携が進むよう、研修を実施したところでございます。この研修を通じ、戸籍部門等との間で死産などの情報を共有する市町村は現在31か所まで増加したところです。引き続き、全市町村に取組みが広がるよう働きかけをしてまいります。
府では、おおさか性と健康の相談センターにおいて支援者向けセミナー動画を配信しており、この２か年の申込者約1400名のうち、半数以上が医療従事者となっています。今後ともこうした機会を通じ、医療機関での理解が広がるようさらに周知に努めてまいります。
また、同センターにおいて昨年度からピアサポートグループを月1回開催しておりますが、多様なニーズにきめ細かに対応できるよう、今年度から新たに個別相談も開始したところです。引き続き、同センターでの支援体制の充実を図ってまいります。

３　肝炎ウイルス検査の受診勧奨について

・肝炎ウイルス検査について、市町村間に受診率のバラツキがあることから、受診勧奨による更なる底上げが必要であると考えるが、今後の府の取組みについて問う。
（健康医療部長答弁） 肝炎ウイルス検査の受診者数につきましては、本府の第３期がん対策推進計画の目標値には達していない状況にあることから、肝炎の早期発見、重症化予防のため、引き続きウイルス検査の受診勧奨の取組みが重要であると認識しております。
これまで、医療機関をはじめ健康サポート薬局などに配置されています、肝炎医療コーディネーターを通じた検査の周知や受診勧奨の好事例の共有による市町村支援、肝疾患連携拠点病院が主催をいたします、イベントでの広報や公民連携などにより広く啓発を行ってまいりました。
また、令和４年度からは府の検査委託医療機関に眼科を加え、受診できる機関の拡大を図ったところでございます。
今後はこうした啓発活動に加え、健康アプリ「アスマイル」を活用した広報や各職域の医療保険者との連携による啓発を行うとともに、専門医以外の医師による受診勧奨の拡大など、来年度からの次期がん対策推進計画のもとでも積極的に取り組んでまいります。

４　市町村職員の地域手当等の見直しについて

①地域の実情を踏まえた地域手当の見直しを国に働きかけるべきと考えるが、今後の取組みについて問う。
（総務部長答弁） 地域手当の支給割合が近隣団体に比べて低い市町村からは、職員の人材確保が困難になっている等のご指摘もありまして、これまでも地域の実情を踏まえた検討について、総務省に要望してきたところでございます。
令和５年人事院勧告において示されました地域手当の見直しにつきましては、近隣の市町村間で生じております支給割合の差に一定対応できるものと考えております。
府としては、今後国が行うこととなる地域手当の見直しに当たりましては、市町村の声をしっかりとお聞きをした上で、市町村域を越えた地域の一体性・連続性が高いという大都市部の実情が十分反映されるよう、引き続き総務省に働きかけてまいります。


②介護報酬及び保育の公定価格における地域区分の設定について、地域の実情が十分に反映されるべきと考えるが、所見を問う。
（福祉部長答弁） 介護報酬及び保育の公定価格における地域区分の設定にあたりましても、さきほど総務部長からも答弁がありましたように、大都市部の実情、地域の実情として、同一府県内での生活圏域等を考慮して公平性が確保されることが重要と認識しております。
お示しの子ども・子育て支援新制度におけます公定価格の地域区分につきましては、これまで他の社会保障分野との整合性を踏まえ見直しがされてきたところでございますが、未だ同一府県内での生活圏域等に応じた状況になっていないのが実情です。
府といたしましては、地域区分について、市町村の意見や地域の実情を踏まえた、柔軟な取扱いを認めるよう国に要望しているところでございます。
地域区分の見直しにつきましては、現在、国におきまして議論されており、その動向を注視いたしますとともに、地域の実情が考慮されるよう、国に対し引き続き働きかけてまいります。


③地域手当及び介護報酬等の地域区分が、同じ大阪府でも市町村間に違いがあるが、要望のある市町村の声に係る国への働きかけについて、知事の所見を問う。
（知事部長答弁） 地域手当については、現在、国において、現行の市町村単位を広域化する「大くくり化」の見直しが検討されているところです。
府としては、このような国の状況を注視しつつ、地域手当やこれに準拠している介護報酬等の地域区分の設定について、地域の実情が考慮されるように、市町村とともに引き続き国に働きかけを行っていきます。