10月26日の府議会本会議で「大阪府ギャンブル依存症対策基本条例」が公明、維新、自民などの賛成多数で成立しました。府によると、同趣旨の条例は全国初とのことです。
この条例は、依存症患者と家族を支援する拠点整備や知事をトップとする対策推進本部の設置、対策の目標や達成時期を記した計画づくりなどを府に義務付けています。
藤村昌隆議員（大阪市平野区選出）は、「公明党は平成２９年９月議会で府が独自の条例を制定するよういち早く提案し、令和２年３月の健康福祉常任委員会で依存症対策を進めるための基金を設置するよう求めてきた」ことを強調、アルコール依存症や薬物等他の依存症との有機的な連携への配慮やギャンブル依存症対策基金の使途などについて質問しました。