11月24日　公明党府議団　肥後洋一朗幹事長（寝屋川市選出）は、府庁において、吉村洋文知事宛ての「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の早期活用を求める緊急要望書」を海老原諭副知事に手交しました。
肥後幹事長らは、本年９月に電力やガス、食料品などの物価高騰対策として、国から配分された約１７４億円の臨時交付金を活用して補正予算を編成するよう強調しました。
また、新型コロナウイルスへの感染者数は増加傾向にあり、有識者から第８波が始まったという認識が示されていることやインフルエンザとの同時流行に備えるべきとの指摘もあることから年末年始の医療体制の充実なども要望しました。
海老原副知事は、「要望を踏まえ対応する」と応じました。

要望項目

① 原材料費やエネルギー代など高騰に苦しむ府内の中小企業者への支援策を講じること。

② 医療機関や社会福祉施設、私立学校等へ支援策を講じること。

③ 介護福祉士や保育士等処遇改善が進みにくい職種向けの支援策を講じること。

④ 子育て世帯や若者向けに何らかの負担軽減策を講じること。

⑤ 補正予算で計上してきた中小事業者向けの支援メニューで、ＬＥＤ照明への更新など需要の高いものについては予算を上積みし補助対象者を拡大するなどの配慮をすること。

⑥ 新型コロナとインフルエンザの同時流行に備え、小児への対応をはじめ土日祝や年末年始の医療体制に万全を期すこと。

⑦ 感染拡大防止のため、府民に早期のコロナワクチン接種（子どものワクチン接種を含む）を呼び掛けること。

⑧ 国で審議中の感染症法の改正を見据え、府としてこれまでのコロナ対策を検証し、今後の新興感染症への体制を整備すること。