５月１９日　公明党府議団　肥後洋一朗幹事長（寝屋川市選出）らは物価高対策に関する緊急要望書を吉村洋文知事宛てで提出しました。
肥後幹事長は、「長引く物価高が子育て世帯を中心に家計を圧迫している」と指摘。公明党の働きかけで今年３月、国から追加配分された２１０億円の地方創生臨時交付金を活用し、引き続き子どもへのコメや食料品の配付、府立学校の給食無償化を求めました。さらにＬＰガス料金の負担軽減などの対策も要望しました。
海老原副知事は、「速やかに検討していく」と応じました。