８月２３日 公明党府議団（肥後洋一朗幹事長）は、宮崎県日向灘を震源とする地震や外国人観光客の増加による需要拡大の影響で、府内のスーパーや小売店舗等で米が品薄状態になっていることを受け、府庁で森岡武一副知事に会い、大阪府知事あての緊急要望書を提出しました。

八重樫善幸団長らは、府民の生活を守るため、米の安定的な供給の確保を国に要望するとともに、府としても更なる物価高騰対策を講じるべく４項目を要望しました。

１．現在実施している「大阪府子ども食費支援事業第３弾」において、お米の供給不足により、店舗に商品が並ばないため、選べない状況である。サイトにおいても品切れが散見されるので、令和６年１０月３１日の給付物品の申し込み期限を延長すること。

２．国に米の安定供給確保と便乗値上げが行われない対策を要望すること。

３．第２期の申請開始日に即日受付目標に達し、終了となった奨学金返済支援制度導入促進支援事業を追加実施すること。

４．ＬＰガス、燃料価格等、地方創生臨時交付金の追加配分も見据えた物価高騰対策のための補正予算を早期に編成すること。

森岡副知事は、食事支援事業の申込期限延長について「前向きに検討する」と述べ、補正予算については、今後、国から追加交付があれば、「スピード感を持て取組む」と応じました。