1月20日　公明党府議団（肥後洋一朗幹事長）は渡辺副知事に会い、吉村知事あての物価高騰対策の要望書を提出しました。

物価高騰により食料品や日用品などの生活必需品や電気・ガスといった日常生活に必要不可欠な経費が増大し、府民生活に大きな影響を及ぼしています。また、原材料価格やエネルギー価格の高騰により、原材料調達や製品輸送のコストが上昇しており、企業を取り巻く経営環境も厳しい状況にあります。公明党の要望を反映した地方創生臨時交付金がこのほど配分されたことを受け、肥後幹事長は次の項目につきスピード感をもって実施するよう要望しました。

① 子育て世帯への米などの食料品配付や子ども食堂支援、府立学校の給食費無償化

② 奨学金返還支援制度導入促進事業の再開

③ 中小企業の新事業展開や人材確保・育成、省エネ投資への支援

④ 医療機関や社会福祉施設、私立学校等への支援

⑤ ＬＰガス代金の補助

⑥ 運輸・交通事業者、農業者・畜産農家への経営支援

渡辺副知事は、「知事に報告し、必要な人に支援が行き届くよう検討する」と答えました。